2014年7月16日 / 最終更新日時 : 2014年7月17日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 統計・調査 秘密保持誓約書は約半数の企業で提出（平成24年調査） 大手通信教育会社の情報漏えい事件が発覚してから、秘密保持の誓約書に対して関心が高まっています。 そこで、今回は平成24年に経済産業省が行った「人材を通じた技術流出に関する調査研究報告書」で、秘密保持の契約の締結や誓約書の […]
2014年7月14日 / 最終更新日時 : 2014年7月13日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働関係法令 非正規社員関連にも関与が進む労働組合 先日、厚生労働省が平成 25 年「労働組合活動等に関する実態調査」の結果を公表しました。なお、前回調査は平成20年であり、それから５年ぶりの調査ということになります。 その結果をみると、以下のように、労働組合の非正規労働 […]
2014年7月9日 / 最終更新日時 : 2014年7月9日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 統計・調査 東京都での賃上げ率は13年ぶりの２％超え 東京都では例年、都内の1,000労働組合を対象に、春季賃上げ要求・妥結状況を調査しており、先日、最終集計結果（平成26年7月3日現在）を公表しました。 その結果、今年度の都内民間労組の平均妥結額は6,425円 賃上げ率2 […]
2014年7月7日 / 最終更新日時 : 2014年7月5日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働関係法令 裁量労働制でのみなし労働時間は「通常の所定労働時間」とするのが最多 現在見直しが検討されている専門業務型・企画業務型裁量労働制の検討に先立って、独立行政法人労働政策研究・研修機構（JIL)が事業場・労働者それぞれについて調査を実施し、その結果を公表しました。 そこで、まず初めに両裁量労働 […]
2014年7月4日 / 最終更新日時 : 2014年8月28日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働基準法 東京労働局管内の賃金不払事件が過去10年で初めて3,000件を切る 東京労働局が、管下18 の労働基準監督署における平成25 年の賃金不払（申告事件）の処理状況について取りまとめ、公表しました。 なお、ここで「申告」とは、労働者から労働基準監督機関に対して、労働基準関係法令に係る違反事実 […]
