厚生労働省が「令和５年外国人雇用実態調査」の結果を公表しました。この調査は、外国人労働者を雇用する事業所における外国人労働者の雇用形態、賃金等の雇用管理の状況および当該事業所の外国人労働者の状況、入職経路、前職に関する事項等についてその実態等を産業別、在留資格別等に明らかにすることを目的として、初めて実施されたものです。

外国人労働者数（雇用保険被保険者数５人以上事業所）は約160万人でした。これを在留資格別にみると「専門的・技術的分野」が35.6％、「身分に基づくもの」が30.9％、「技能実習」が22.8％となっています。なお、在留資格の「身分に基づくもの」とは、永住者や日本人のが配偶者等が該当します。

次に外国人労働者の給与、労働時間等の労働条件についてみていきましょう。

外国人労働者の「月間きまって支給する現金給与額」（一般労働者）は267.7千円で、その所定内実労働時間155.8時間、超過実労働時間19.8時間でした。在留資格別に「月間きまって支給する現金給与額」が最も多いのは「身分に基づくもの」で302.3千円、最も少ないのが技能実習で204.1千円でした。一方で「所定内実労働時間」・「超過実労働時間」が最も長いのは技能実習生でそれぞれ163.2時間、26.2時間でした。

次に「外国人労働者を雇用する理由」についてみると、「労働力不足の解消・緩和のため」が最も高く64.8％、次いで「日本人と同等またはそれ以上の活躍を期待して」が56.8％でした。また、「事業所の国際化、多様性の向上を図るため」が18.5％、「日本人にはない知識、技術の活用を期待して」が16.5％と外国人特有の能力に期待して雇用している事業所も少なからずあるようです。

最後に「外国人労働者の雇用に関する課題」（複数回答・事業所計）をみると、「日本語能力等のためにコミュニケーションが取りにくい」が最も高く44.8％、次いで「在留資格申請等の事務負担が面倒・煩雑」が25.4％、「在留資格によっては在留期間の上限がある」が22.2％、「文化、価値観、生活習慣等の違いによるトラブルがある」が19.6％となっている。

今後の日本が見まわれる人手不足、インバウンドへの対応等から外国人の雇用は一層増えていくことが予想されます。このような時に本調査結果等を参考にするのもよいでしょう。

参考リンク

令和５年外国人雇用実態調査の結果を公表します（厚生労働省ＨＰ）