ストレスチェック制度簡単導入マニュアルの概要

ストレスチェック制度は、定期的に労働者のストレスの状況について検査を行い、本人にその結果を通知して自らのストレスの状況について気付きを促し、個人のメンタルヘルス不調のリスクを低減させるとともに、検査結果を集団的に分析し、職場環境の改善につなげることによって、労働者がメンタルヘルス不調になることを未然に防止することを主な目的としたもので、平成27年12月に施行されました。この実施にあたっては、業者を利用することも可能ですが、厚生労働省の「ストレスチェック制度簡単導入マニュアル」を参考に自社で実施してみることも考えられます。

ストレスチェック制度は（準備から事後措置まで）は、以下の手順で進めていきます。

まず、導入前の準備では、「メンタルヘルス不調の未然防止のためにストレスチェック制度を実施する」旨の方針を示しましたうえで、事業所の衛生委員会で、ストレスチェック制度の実施方法などを話し合います。話し合って決まったことは、社内規程として明文化し、全ての労働者にその内容を知らせましょう。

実施体制・役割分担としては、次のような例が考えられます。

制度全体の担当者・・・事業所において、ストレスチェック制度の計画づくりや進捗状況を把握・管理する者。
ストレスチェックの実施者・・・ストレスチェックを実施する者。医師、保健師、厚生労働大臣の定める研修を修了した歯科医師、看護師、精神保健福祉士、公認心理師の中から選ぶ必要があります。外部委託も可能です。
ストレスチェックの実施事務従事者・・・実施者の補助をする者。質問票の回収、データ入力、結果送付など、個人情報を取り扱う業務を担当します。外部委託も可能です。
面接指導を担当する医師

ストレスチェックの実施にあたっては、質問票を労働者に配って、記入してもらいます。使用する質問票は、以下の種類の質問が含まれていれば、特に指定はありませんが、何を使えばよいか分からない場合は、国が推奨する57項目の質問票を使うことも考えられます。

ストレスの原因に関する質問項目
ストレスによる心身の自覚症状に関する質問項目
労働者に対する周囲のサポートに関する質問項目

ＩＴシステムを利用して、オンラインで実施することもできます。厚生労働省がストレスチェック実施プログラムを無料で公開されています。

記入が終わった質問票は、医師などの実施者（またはその補助をする実施事務従事者）が回収します。ことのとき、第三者や人事権を持つ職員が、記入・入力の終わった質問票の内容を閲覧してはならないことになっています。

回収した質問票をもとに、医師などの実施者がストレスの程度を評価し、高ストレスで医師の面接指導が必要な者を選びます。高ストレス者とは、自覚症状が高い者や、自覚症状が一定程度あり、ストレスの原因や周囲のサポートの状況が著しく悪い者を高ストレス者として選びます。選び方が分からない場合は、厚生労働省HPの「ストレスチェック制度実施マニュアル」に記載されている基準を参考にするとよいでしょう。

結果（ストレスの程度の評価結果、高ストレスか否か、医師の面接指導が必要か否か）は、実施者から直接本人に通知されます。企業が結果を入手するには、結果の通知後、本人の同意が必要です。

結果を補完するのは、医師などの実施者（またはその補助をする実施事務従事者）ですが、結果を企業内で保管する場合は、第三者に閲覧されないよう、実施者（またはその補助をする実施事務従事者）が鍵やパスワードの管理をしなければならないとされています。

ストレスチェック結果で「医師による面接指導が必要」とされた労働者から申出があった場合は、医師に依頼して面接指導を実施します。労働者は、結果が通知されてから１月以内に申出を行う必要があり、面接指導は申出があってから１月以内に行う必要があります。

企業は、面接指導を実施した医師から、就業上の措置の必要性の有無とその内容について、意見を聴き、それを踏まえて、労働時間の短縮など必要な措置を実施します。

面接指導の結果は事業所で５年間保存します。以下の内容が含まれていれば、医師からの報告をそのまま保存しても構いません。

実施年月日
労働者の氏名
面接指導を行った医師の氏名
労働者の勤務の状況、ストレスの状況、その他の心身の状況
就業上の措置に関する医師の意見

ストレスチェック制度は、集団ごとに、質問票の項目ごとの平均値などを求めて、比較するなどの方法で、どの集団が、どういったストレスの状況なのかを調べることで、さらに活用することができます。職場分析は、ストレスチェックの実施者に、一定規模の集団（部、課、グループなど）ごとに集計・分析してもらい、その結果を提供してもらうことになります。そして、集計・分析結果を踏まえて、職場環境の改善を行います。

なお、ストレスチェック制度は、、労働者の個人情報が適切に保護され、不正な目的で利用されないようにすることで、労働者も安心して受け、適切な対応や改善につなげられる仕組みです。このことを念頭において、情報の取扱いに留意するとともに、不利益な取扱いを防止することが大切です。