小規模事業所でも賃上げ傾向

厚生労働省が、2025（令和７）年「毎月勤労統計調査特別調査」の結果を公表しました。この調査は、全国の主要産業の小規模事業所（常用労働者１～４人規模）における賃金、労働時間及び雇用の実態を明らかにすることを目的として毎年実施されています。
小規模事業所について、2025（令和７）年７月におけるきまって支給する現金給与額は、調査産業計が 215,585 円で前年比 3.1％増となりました。男女別にみると、男は 290,551 円で前年比 2.9％増、女は 162,690 円で同 3.8％増です。

主な産業についてみると、「建設業」が 285,897 円と最も高く、次いで「製造業」が 235,228 円、「卸売業，小売業」が 219,347 円、「医療，福祉」が 202,069 円、「生活関連サービス業，娯楽業」が 169,035 円、「宿泊業，飲食サービス業」が 117,443 円でした。

なお、本調査は常用労働者を対象とするものですが、①期間を定めずに雇われており、②１か月以上の期間を定めて雇われている者と定義されているため、いわゆるパートタイム労働者の給与額も含まれている場合があります。「宿泊業、飲食サービス業」が他に比べて著しく定額なのは、パートタイム労働者の割合が多いためと考えられます。実際「宿泊業，飲食サービス業」におけるパートタイム労働者の割合は 64.3％と最も高くなっています。

また、2024（令和６）年８月１日から 2025（令和７）年７月 31 日までの１年間における賞与など特別に支払われた現金給与額は、調査産業計が 310,784 円で前年比 13.7％増となりました。男女別にみると、男は 455,203 円で前年比 15.3％増、女は 207,079 円で同 12.3％増となっています。

主な産業についてみると、「建設業」が 382,266 円と最も高く、次いで、「卸売業，小売業」が316,079 円、「製造業」が 309,378 円、「医療，福祉」が 301,241 円、「生活関連サービス業，娯楽業」が 84,092 円、「宿泊業，飲食サービス業」が 55,411 円となっています。

次に、労働時間についてみると、2025（令和７）年７月における通常日１日の実労働時間は、調査産業計が 6.8 時間で前年より 0.1時間減少となりました。出勤日数は、調査産業計が 19.3 日で前年より 0.1 日増加となりました。