熱中症対策が義務化

熱中症の重篤化を防止するため、労働安全衛生規則が改正され、令和7年6月1日から施行されました。この改正により、以下の措置が事業者に義務付けられます。

1. 熱中症を生ずるおそれのある作業を行う際に、次の者がその旨を報告するための体制（連絡先や担当者）を事業場ごとにあらかじめ定め、関係作業者に対して周知すること
   • 「熱中症の自覚症状がある作業者」
   • 「熱中症のおそれがある作業者を見つけた者」
2. 熱中症を生ずるおそれのある作業を行う際に、次のような熱中症の症状の悪化を防止するために必要な措置に関する内容や実施手順を事業場ごとにあらかじめ定め、関係作業者に対して周知すること
   • 作業からの離脱
   • 身体の冷却
   • 必要に応じて医師の診察又は処置を受けさせること
   • 事業場における緊急連絡網、緊急搬送先の連絡先及び所在地等

なお、「熱中症を生ずるおそれのある作業」とは、WBGT（湿球黒球温度）28度または気温31度以上の作業場において行われる作業で、継続して1時間以上又は1日当たり4時間を超えて行われることが見込まれるものとされています。

参考リンク

職場における熱中症予防対策の周知事業（厚生労働省ＨＰ）