配偶者手当の見直しの検討に関する資料

令和７年度税制改正において、所得税制における扶養基準が103 万円から123 万円に引き上げられました。しかし、扶養の範囲内で働く配偶者が収入を増やすことができるようにするには、税制だけでなく「配偶者手当」の見直しが必要であるとして、厚生労働省が新たにリーフレットを作成しました。そこで、本リーフレットに基づいて、その方法をみていきましょう。

前述のとおり、令和７年度税制改正により、所得税制における扶養基準は103万円から123万円に、配偶者特別控除（満額）の対象となる配偶者の給与収入の上限は、150万円から160万円に引き上げられました。

なお、配偶者においても年収が160万円を超えると所得税負担は発生しますが、世帯全体（夫＋妻）の手
取り収入は増加する仕組みになっています。

また、すでに収入制限がある配偶者手当を支給している割合は低下しており、人事院の調査では、配偶者の収入による制限額を103万円とする「配偶者手当」を支給している事業所の割合について、2016年は37.6％だったものが、2024年には20・4％とおおよそ半減しています。2018年には103万円で世帯の手取りが減少しない税制改正もありました。

さらに、国家公務員の配偶者に係る扶養手当は段階的に廃止されることとなり、令和８年度以降は、当該手当は支給されません。そして、配偶者に係る扶養手当の段階的廃止にあわせて、子に係る扶養手当が段階的に増額されることとなりました。

このように、「扶養の範囲」で働くパート労働者が「配偶者手当」を理由として就業調整をすることが解消されるような動きが全体として見られます。

自社で配偶者手当を見直すにあたっては、例えば以下のような見直しを行うことが考えらるとされています。