総合労働相談件数は５年連続120万件超え

厚生労働省が「令和６年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表しました。

「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、迅速に解決を図るための制度で、「総合労働相談」、都道府県労働局長による「助言・指導」、紛争調整委員会による「あっせん」の３つの方法があります。

このうち、総合労働相談件数は120万1,881件で、５年連続で120万件を超え、高止まりしています。助言・指導の申出件数、あっせんの申請件数も前年度より増加しました。

民事上の個別労働関係紛争における相談では「いじめ・嫌がらせ」の件数が54,987件（前年度比8.5％減）で13年連続最多となりました。

また、民事上の個別労働関係紛争における相談、助言・指導の申出、あっせんの申請では、「労働条件の引下げ」の相談件数は30,833件（前年度比2.0％増加）、助言・指導の申出は1,103件（同7.8％増加し最多）、あっせんの申請が399件（同5.0％増加）となりました。また、「解雇」のあっせん申請は、792件（前年度比0.1％減少。最多）でした。あっせんの申請件数の推移は下図の通りです。