2022年10月3日 / 最終更新日時 : 2022年10月3日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 助成金 雇調金の特例措置が11月まで延長 厚生労働省が令和４年11月までの雇用調整助成金の特例措置について発表しました。 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和４年９月3０日を期限に雇用調整助成金の特例措置を講じてきましたが、この特例措置は令和４年11月3 […]
2022年9月21日 / 最終更新日時 : 2022年9月21日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 法令改正 社保加入２か月要件見直しQ&A 前回取り上げた「被保険者資格の勤務期間要件（２月要件）の見直し」については、Q&Aも公開されていますので、以下で注目の内容についてみていきましょう。 まず基本的な考え方は次の通りです。 問２ ２月以内の期間を定め […]
2022年9月16日 / 最終更新日時 : 2022年9月21日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 法令改正 ２か月以内の雇用契約の社保加入の改正 年金機能強化法のうち、適用事業所の範囲の見直しおよび被保険者資格の勤務期間要件の見直しに係る改正事項が本年10月１日から施行されることにともなって、その事務取扱に関する通達が発出されました。そこで、以下のでは、改正内容の […]
2022年9月9日 / 最終更新日時 : 2022年9月9日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 社会保険 奨学金返還支援（代理返還）する場合の報酬の取り扱い 厚生労働省が「標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事務取扱いに関する事例集」について一部改正する事務連絡を発出しました。 今回追加されたＱ＆Ａでは、事業主が、「奨学金返還支援（代理返還）」として、被保険者の奨学金を日本学 […]
2022年9月5日 / 最終更新日時 : 2022年9月6日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 法令改正 出生時育児休業給付金のパンフレットが公開 雇用保険の被保険者の方が、子の出生後８週間の期間内に合計４週間分（28日）を限度として、産後パパ育休（出生時育児休業・２回まで分割取得できます）を取得した場合、一定の要件を満たすと「出生時育児休業給付金」の支給を受けるこ […]
