2026年4月6日 / 最終更新日時 : 2026年4月8日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 法令改正 在職老齢年金制度が改正 令和7年年金制度改正法に基づき、令和8年4月から、年金が減額になる基準額（賃金と老齢厚生年金の合計）が月51万円から65万円に引き上げられました。 厚生年金保険に加入しながら老齢厚生年金を受ける60歳以上の方は、「基本月 […]
2026年4月3日 / 最終更新日時 : 2026年4月7日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 社会保険 R8年金額の改定 令和7年度から国民年金（基礎年金）が1.9％の引き上げ、厚生年金（報酬比例部分）が2.0％の引き上げとなります。令和8年度の年金額の例は次表のとおりです（昭和31年4月2日以後生まれの方の場合）。 ※１ 令和8年度の昭和 […]
2026年3月23日 / 最終更新日時 : 2026年3月25日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 社会保険 いわゆる「国保逃れ」事案を受けて厚労省が通達を発出 法人の役員である個人事業主等に係る被保険者資格の取扱いについて、厚生労働省よりプレスリリースが行われました。これは、社会保険料の削減を謳い、個人事業主やフリーランス等を法人の役員とし、当該個人事業主等に係る健康保険等の被 […]
2026年3月13日 / 最終更新日時 : 2026年3月12日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 社会保険 R8年度の雇用保険料率が公表 令和8年度の雇用保険料率が厚生労働省のホームページに掲載されました。失業等給付および育児休業給付の保険料率は、令和7年度と比較して労働者負担・事業主負担ともに0.05%引き下げられます 。 令和８年度の事業別の雇用保険料 […]
2026年3月11日 / 最終更新日時 : 2026年3月23日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 社会保険 被扶養者認定の年間収入の取扱いQ&A第２版が公開 労働契約内容によって年間収入が基準額未満であることが明白である場合の被扶養者の認定における年間収入の取扱いについて、Ｑ＆Ａが作成されました。そこで、今回はその内容をみていくことにしましょう。 これまで、被扶養者の認定対象 […]
