2022年5月2日 / 最終更新日時 : 2022年5月2日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 社会保険 今年度の新規成立時の概算保険料の取り扱い 雇用保険料が令和4年4月1日から同年9月30日までと、令和4年10月1日から令和5年3月31日までの間に適用される保険料率が異なることにともない、労働保険の適用事業に新たになった場合の概算保険料の申告方法について、埼玉労 […]
2022年4月27日 / 最終更新日時 : 2022年4月26日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 法令改正 特定理由離職者の対象範囲の見直し 新型コロナウイルス感染症の影響で事業所が休業し、労働時間が減少したことにより離職された場合の雇用保険求職者給付の受給に関する取扱いが見直されることになりました。 令和４年５月１日以降に、新型コロナウイルス感染症の影響によ […]
2022年4月25日 / 最終更新日時 : 2022年4月25日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 その他労働関係法 労働保険年度更新のリーフレットが公開 令和４年度労働保険の年度更新期間のスケジュールと書き方リーフレットが公開されました。 年度更新とは、事業主が、新年度の概算保険料を納付するための申告・納付と前年度の保険料を精算するための確定保険料の申告・納付の手続をいい […]
2022年4月22日 / 最終更新日時 : 2022年4月22日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 法令改正 基礎年金番号通知カードの取り扱い 令和4年4月以降、「年金手帳」に替わって「基礎年金番号通知書」が発行されることにともない、年金事務所等での事務の取り扱いが変わります。 これまで、事業所を通じて提出された届書等に基づいて発行した「年金手帳」は事業所あてに […]
2022年4月1日 / 最終更新日時 : 2022年4月1日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 その他 令和４年度雇用保険料が決定 「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が令和４年３月30日に国会で成立しました。 令和４年４月１日から令和５年３月31日までの雇用保険料率は以下のとおりです。下表のとおり、令和４年４月から、事業主負担の保険料率が変更にな […]
