2025年12月15日 / 最終更新日時 : 2025年12月19日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 その他労働関係法 就活ハラスメント防止対策の指針案 労働施策総合推進法の改正法の施行、及び男女雇用機会均等法13条３項の規定に基づき、事業主が求職活動等における性的な言動に起因する問題（いわゆる「就活ハラスメント」）に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針の案につい […]
2025年10月24日 / 最終更新日時 : 2025年10月28日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 その他労働関係法 フリーランス法施行１年で厚労省が啓発ページを公開① 厚生労働省がフリーランス・事業者間取引適正化等法施行から１年を迎えることを受けて、フリーランス・事業者間取引適正化等法に基づく就業環境整備に対応状況の確認を求めています。 特に都道府県労働局における令和６年度の法施行状況 […]
2025年6月23日 / 最終更新日時 : 2025年7月24日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 その他労働関係法 カスタマーハラスメント対策を義務付ける法改正の概要 労働施策総合推進法の改正法が６月11日に公布され、その概要が都道府県労働局長あての通達が発出されました。そこで、今回は労働施策総合推進法の改正内容のうち会社の実務に関する部分をみていきましょう。 第１に、治療と就業の両立 […]
2025年4月16日 / 最終更新日時 : 2025年4月25日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 ハラスメント対策 不妊治療と仕事の両立支援マニュアル② 前回に引き続き、不妊治療と仕事の両立支援が重要となるその背景についてみていきましょう。 2022年に日本では77,206人が生殖補助医療により誕生しており、これは全出生児の10.0%に当たり、年々その割合は高まっています […]
2025年4月4日 / 最終更新日時 : 2025年4月9日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 その他労働関係法 カスハラ対策マニュアル策定手順例 東京都でカスタマーハラスメント防止条例が施行されたことが報道されるなど、近年カスタマーハラスメント対策が企業の重要な課題として注目されています。そこで、今回は2022年に厚生労働省が策定したカスタマーハラスメント対策企業 […]
