2025年10月31日 / 最終更新日時 : 2025年11月13日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 パンフレット 事務員がいなくても事務所労災の成立が必要な場合 厚生労働省が、建設の事業において、土場・資材置き場等で特定の工事現場に付随しない作業を行う場合の労災保険関係について、あらためて取扱いを都道府県労働局・労働基準監督署へ通知しました。そこで、今回は、厚労省が作成したリーフ […]
2025年7月7日 / 最終更新日時 : 2025年7月7日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 パンフレット スポットワークの留意点をまとめたリーフレットが公開 厚生労働省が、タイミ―などのいわゆる「スポットワーク」における留意事項等をまとめた通知を都道府県労働局へ発出するとともに、取りまとめた労働者及び使用者向けのリーフレットを作成し公表しました。そこで、今回は、使用者向けのリ […]
2025年6月30日 / 最終更新日時 : 2025年8月20日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 パンフレット 配偶者手当の見直しを行う場合の手順と留意点 厚生労働省は、配偶者を対象とした手当を含む賃金制度の見直しを実施・検討した企業の事例や、数多くの中小企業の相談に応じている東京商工会議所の専門相談員に対し実施したヒアリング結果を参考に、見直しを行う場合の留意点および企業 […]
2025年6月25日 / 最終更新日時 : 2025年8月19日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 パンフレット 配偶者手当の見直しの検討に関する資料 令和７年度税制改正において、所得税制における扶養基準が103 万円から123 万円に引き上げられました。しかし、扶養の範囲内で働く配偶者が収入を増やすことができるようにするには、税制だけでなく「配偶者手当」の見直しが必要 […]
2025年6月23日 / 最終更新日時 : 2025年7月24日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 その他労働関係法 カスタマーハラスメント対策を義務付ける法改正の概要 労働施策総合推進法の改正法が６月11日に公布され、その概要が都道府県労働局長あての通達が発出されました。そこで、今回は労働施策総合推進法の改正内容のうち会社の実務に関する部分をみていきましょう。 第１に、治療と就業の両立 […]
