2015年11月2日 / 最終更新日時 : 2015年10月31日 MORI社労士・行政書士事務所 パンフレット 山梨労働局が労基署・ハローワーク提出書類のリーフレットを公開 今回の記事、ざっくり言うと・・・ 山梨労働局が新規に法人・個人事業主向けに、必要な届出等をまとめたリーフレットを作成・公表 一般的に、雇入れ時、常時10人使用、常時50人使用の節目に手続きが生じる点に注意すべき
2015年10月19日 / 最終更新日時 : 2015年10月31日 MORI社労士・行政書士事務所 パンフレット 新業務取扱要領で見る労働者派遣事業の許可基準 今回の記事、ざっくり言うと・・・ 改正労働者派遣法を反映した業務取扱要領が公表されている 従前と大きく異なる「キャリア形成支援制度」については、入職時の教育訓練は必須であることなどの詳細が業務取扱要領に規定されている
2015年9月14日 / 最終更新日時 : 2015年9月13日 MORI社労士・行政書士事務所 パンフレット H27改正労働者派遣法の施行にあたって派遣先の留意点まとめ 今回の記事、ざっくり言うと・・・ 改正労働者派遣法により、派遣可能期間の規制が大きく変更され、派遣先事業所単位の期間制限と派遣労働者個人単位となる 事業所単位の期間制限による3年の派遣可能期間を延長する場合、派遣先は、 […]
2015年9月2日 / 最終更新日時 : 2015年9月1日 MORI社労士・行政書士事務所 その他労働関係法 女性活躍推進法が成立~301人以上の企業に行動計画策定義務~ 今回の記事、ざっくり言うと・・・ 女性活躍推進法が成立し、平成28年4月1日から、労働者301人以上の大企業は、女性の活躍推進に向けた行動計画の策定などが新たに義務づけられる
2015年8月31日 / 最終更新日時 : 2015年8月31日 MORI社労士・行政書士事務所 パンフレット 特開金に離職率に関する要件が10月から追加 今回の記事、ざっくり言うと・・・ 10月1日から、「特定就職困難者雇用開発助成金」を過去に受給した事業所で、助成金の対象となった労働者の離職割合が高い場合、新たな対象労働者の雇入れについて受けることができなくなる