2025年12月22日 / 最終更新日時 : 2025年12月22日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 働き方改革 有休消化率は66.9％まで上昇 厚生労働省が、令和７（2025）年「就労条件総合調査」の結果を公表しました。「就労条件総合調査」は、我が国の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的としています。そこで、今回は今回の調査結果のうち、注目ポイ […]
2025年12月17日 / 最終更新日時 : 2026年1月19日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 パートタイム労働法 同一労働同一賃金ガイドライン見直し案⑤ 派遣労働者のうち「派遣先均等・均衡方式」のものについては、直接雇用と同様の定めが適用されますが、以下のものは、派遣先均等・均衡方式の有期雇用派遣労働者について、派遣就業期間終了後であっても、短時間・有期雇用労働法に基づき […]
2025年12月10日 / 最終更新日時 : 2026年1月15日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 パートタイム労働法 同一労働同一賃金ガイドライン見直し案④ 今回は福利厚生などについてみていくことにしましょう。 （１） 福利厚生施設通常の労働者と同一の事業所で働く短時間・有期雇用労働者には、通常の労働者と同一の給食施設、休憩室及び更衣室の利用を認めなければならない。また、福利 […]
2025年12月8日 / 最終更新日時 : 2026年1月14日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 パートタイム労働法 同一労働同一賃金ガイドライン見直し案③ ここからは「各種手当」について、新しく追加された項目を中心にみていくことにしましょう。手当については、これまでの最高裁判例を踏まえて「住宅手当」「家族手当」が追加されるほか、「無事故手当」についても新設される見込みです。 […]
2025年12月5日 / 最終更新日時 : 2025年12月16日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 パートタイム労働法 同一労働同一賃金ガイドライン見直し案② 前回に続いて、同一労働同一賃金ガイドラインの改定案を見ていくことにしましょう。 ２ 定年に達した後に継続雇用された有期雇用労働者の取扱い定年に達した後に継続雇用された有期雇用労働者についても、短時間・有期雇用労働法の適用 […]
