2026年3月4日 / 最終更新日時 : 2026年3月6日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 その他労働関係法 改正労働施策総合推進法の詳細リーフレットが公表② ２．求職者等に対するセクシュアルハラスメント対策の義務化 求職者等に対するセクシュアルハラスメントとは、「事業主が雇用する労働者による「性的な言動」により求職者等による求職活動等が阻害されるもの」をいうとされています。こ […]
2026年2月12日 / 最終更新日時 : 2026年2月12日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 その他労働関係法 企業価値担保権創設にともなう譲渡等指針の改正 事業譲渡又は合併を行うに当たって会社等が留意すべき事項に関する指針（事業譲渡等指針）が改正され、2026年（令和８年）５月25日から適用されます。今回の改正は、事業譲渡等指針について、「事業性融資の推進等に関する法律」の […]
2026年2月6日 / 最終更新日時 : 2026年2月20日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 その他労働関係法 カスハラ指針要綱② 指針要綱では、事業主は、職場におけるカスタマーハラスメントを防止するため、雇用管理上次の措置を講じなければならないとされています。 ただし、職場におけるカスタマーハラスメント対策を講ずる際は、消費者法制により定められてい […]
2026年1月21日 / 最終更新日時 : 2026年2月12日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 その他労働関係法 カスハラ指針案要綱① 厚生労働省労働政策審議会雇用環境・均等分科会で「事業主が職場における顧客等の言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針案要綱」が答申されました。本指針は、労働施策総合推進法33条１項から３項までに規 […]
2025年12月26日 / 最終更新日時 : 2025年12月24日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 その他労働関係法 労働組合組織率は引き続き減少16.0％ 厚生労働省でが令和７(2025)年「労働組合基礎調査」の結果を公表しました。この調査は、労働組合、労働組合員の産業、企業規模及び加盟上部組合別にみた分布状況など、労働組合組織の実態を明らかにすることを目的として、全ての産 […]
