2025年12月26日 / 最終更新日時 : 2025年12月24日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 その他労働関係法 労働組合組織率は引き続き減少16.0％ 厚生労働省でが令和７(2025)年「労働組合基礎調査」の結果を公表しました。この調査は、労働組合、労働組合員の産業、企業規模及び加盟上部組合別にみた分布状況など、労働組合組織の実態を明らかにすることを目的として、全ての産 […]
2025年12月24日 / 最終更新日時 : 2025年12月23日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 その他労働関係法 職業紹介責任者の選任記載の見直し案 厚生労働省労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会で、職業紹介責任者の専任規制の見直しが議論されています。有料職業紹介事業者とは、職業紹介に関する次の事項を統括管理させ、および従業者に対する職業紹介の適正な遂行に必 […]
2025年12月15日 / 最終更新日時 : 2025年12月19日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 その他労働関係法 就活ハラスメント防止対策の指針案 労働施策総合推進法の改正法の施行、及び男女雇用機会均等法13条３項の規定に基づき、事業主が求職活動等における性的な言動に起因する問題（いわゆる「就活ハラスメント」）に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針の案につい […]
2025年10月27日 / 最終更新日時 : 2025年10月28日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 その他 フリーランス法施行１年で厚労省が啓発ページを公開② 前回に引き続き、フリーランス・事業者間取引適正化等法に基づく就業環境整備への対応を啓発するページから募集情報の的確表示義務についてみていくことにしましょう。 発注事業者は、広告等によりフリーランスを募集する際は、その情報 […]
2025年10月24日 / 最終更新日時 : 2025年10月28日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 その他労働関係法 フリーランス法施行１年で厚労省が啓発ページを公開① 厚生労働省がフリーランス・事業者間取引適正化等法施行から１年を迎えることを受けて、フリーランス・事業者間取引適正化等法に基づく就業環境整備に対応状況の確認を求めています。 特に都道府県労働局における令和６年度の法施行状況 […]
