2025年6月20日 / 最終更新日時 : 2025年7月10日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 パンフレット 賃金控除協定のリーフレット 相模原労働基準監督署が、賃金控除に関する労使協定についてリーフレットを作成しました。労働基準法24条では、「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない」となっています。つまり、食事代や親睦会費といった […]
2025年4月9日 / 最終更新日時 : 2025年4月13日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働基準法 令和７年度地方労働行政運営方針 厚生労働省は、令和７年４月１日付けで「令和７年度地方労働行政運営方針」を策定しました。 各都道府県労働局においては、この運営方針を踏まえつつ、各局内の管内事情に即した重点課題・対応方針などを盛り込んだ行政運営方針を策定 […]
2025年3月31日 / 最終更新日時 : 2025年4月2日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働基準法 労働時間制度の実態調査の概要 厚生労働省が「労働時間制度等に関する実態調査」の結果を労働政策審議会労働条件分科会に提出しました。本調査は、働き方改革法の附則および附帯決議に基づき、労働時間制度等の見直しおよび労働基準法等の改正を検討する際の基礎資料を […]
2025年3月21日 / 最終更新日時 : 2025年3月19日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働基準法 賃金のデジタル払いの３件目の指定業者 賃金の支払方法については、通貨のほか、労働者の同意を得た場合には、銀行その他の金融機関の預金又は貯金の口座への振込み等によることができることとされています。 しかし、キャッシュレス決済の普及や送金サービスの多様化が進む中 […]
2025年1月15日 / 最終更新日時 : 2025年3月18日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働基準法 労基法研究会報告書① 労働基準法制研究会が「労働基準法制研究会報告書」を公表しました。 本研究会は「新しい時代の働き方に関する研究会」の報告書において、全ての働く人を「守る」ことと、働く人の多様な希望を「支える」ことの２つを柱として、今後の労 […]
