2024年12月25日 / 最終更新日時 : 2024年12月27日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 働き方改革 年休取得率が65％に上昇 厚生労働省が、令和６年「就労条件総合調査」の結果を公表しました。「就労条件総合調査」は、我が国の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的とした調査です。 調査結果のポイントは以下の２点です。 第１に、１企業 […]
2024年12月2日 / 最終更新日時 : 2024年12月10日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 パンフレット フリーランスの自己チェックリストが公開 厚生労働省がフリーランス・事業者間取引適正化等法が施行される11月１日に合わせて、全国の労働基準監督署に、自らの働き方が労働者に該当する可能性があると考えるフリーランス（業務委託を受ける事業者）からの労働基準法等の違反に […]
2024年10月23日 / 最終更新日時 : 2024年10月24日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働基準法 スタートアップの労働者の労働者性・管理監督者性を示す通達 厚生労働省が、9月30日付でスタートアップ企業で働く者や新技術・新商品の研究開発に従事する労働者への労働基準法の適用に関する解釈を発出しました。 本通達は、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024 改訂版」 […]
2024年8月14日 / 最終更新日時 : 2024年8月9日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働基準法 賃金デジタル払いPayPayが指定事業者第１号に キャッシュレス決済の普及や送金サービスの多様化が進む中で、資金移動業者の口座への資金移動を給与受取に活用するニーズも一定程度見られることも踏まえ、令和５年４月から、会社が、労働者の同意を得た場合に、一定の要件を満たすもの […]
2024年8月7日 / 最終更新日時 : 2024年8月16日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働基準法 賃金不払いが疑われる事業場への監督指導結果 厚生労働省が、令和５年に賃金不払が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導（立入調査）の結果を公表しました。 令和５年に全国の労働基準監督署で取り扱った賃金不払事案の件数は21,349件（前年比818件増） […]
