2025年11月19日 / 最終更新日時 : 2025年11月18日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働契約法 解雇後の紛争解決制度利用率は7.6％ 第205回労働政策審議会労働条件分科会で、独立行政法人労働者政策研究・研修機構（JILPT）がおこなった「解雇等に関する労働者意識調査」（概要）が提出されました。本調査は、①解雇等に係る紛争解決制度（訴訟、労働審判、労働 […]
2025年7月4日 / 最終更新日時 : 2025年7月15日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 その他労働関係法 総合労働相談件数は５年連続120万件超え 厚生労働省が「令和６年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表しました。 「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、迅速に解決を図るための制度で、「総合 […]
2025年6月30日 / 最終更新日時 : 2025年8月20日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 パンフレット 配偶者手当の見直しを行う場合の手順と留意点 厚生労働省は、配偶者を対象とした手当を含む賃金制度の見直しを実施・検討した企業の事例や、数多くの中小企業の相談に応じている東京商工会議所の専門相談員に対し実施したヒアリング結果を参考に、見直しを行う場合の留意点および企業 […]
2025年6月25日 / 最終更新日時 : 2025年8月19日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 パンフレット 配偶者手当の見直しの検討に関する資料 令和７年度税制改正において、所得税制における扶養基準が103 万円から123 万円に引き上げられました。しかし、扶養の範囲内で働く配偶者が収入を増やすことができるようにするには、税制だけでなく「配偶者手当」の見直しが必要 […]
2024年9月25日 / 最終更新日時 : 2024年10月2日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 人事・賃金制度 配偶者手当の見直しフローチャートを更新 厚生労働省では、働く意欲のあるすべての人がその能力を十分に発揮できる社会の形成が必要となっている中、パートタイム労働で働く配偶者の就業調整につながる配偶者手当（配偶者の収入要件がある配偶者手当）については、配偶者の働き方 […]
