2024年11月8日 / 最終更新日時 : 2024年11月14日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働関係法令 改正育児介護休業法のQ&Aが公開② 前回に引き続き「柔軟な働き方を実現するための措置」の内容についてみていきましょう。まず「テレワーク等」に関する内容をみていきましょう。 「テレワーク等」については、月に10日以上利用できる制度であることが求められてところ […]
2024年11月6日 / 最終更新日時 : 2024年11月14日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働関係法令 改正育児介護休業法のQ&Aが公開① 厚生労働省が令和６年改正育児・介護休業法に関するQ＆A （令和６年11月１日時点）を公表しました。そこで、今回はこれに基づいて、今回明らかになった内容についてみていきたいと思います。 今回の改正の内容は、次のとおりです（ […]
2024年10月30日 / 最終更新日時 : 2024年11月1日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働関係法令 出生後休業支援給付・育児時短就業給付に関する改正省令 令和６年雇用保険制度改正により、出生後休業支援給付および育児時短就業給付が創設されることにともなう改正省令が公布されました。そこで、今回は労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会の資料に基づいて、その内容をみていくことに […]
2024年8月9日 / 最終更新日時 : 2024年8月20日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働関係法令 男性の育休取得率が３割を超える 厚生労働省が、「令和５年度雇用均等基本調査」の結果を公表しました。「雇用均等基本調査」は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的に実施しています。令和５年度は、全国の企業と事業所を対象に […]
2024年8月5日 / 最終更新日時 : 2024年8月13日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働関係法令 改正育介法による選択的措置義務の内容（R7.10施行） 育児介護休業法の改正省令案が労働政策審議会雇用環境・均等分科会で妥当と答申されました。今回はこの省令の内容をふまえて、来年度の法改正にむけて解説します。改正法の概要は次の通りです。 このうち、義務規定でありながら内容がわ […]
