2025年12月29日 / 最終更新日時 : 2025年12月26日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働関係法令 70歳高年齢者就業確保措置実施済みは3割超 厚生労働省が、令和７年「高年齢者雇用状況等報告」（６月１日現在）の集計結果を公表しました。 高年齢者雇用安定法では、事業主が雇用する高年齢者の65歳までの安定した雇用の確保を目的として、「定年制の廃止」や「定年の引上げ」 […]
2025年12月26日 / 最終更新日時 : 2025年12月24日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 その他労働関係法 労働組合組織率は引き続き減少16.0％ 厚生労働省でが令和７(2025)年「労働組合基礎調査」の結果を公表しました。この調査は、労働組合、労働組合員の産業、企業規模及び加盟上部組合別にみた分布状況など、労働組合組織の実態を明らかにすることを目的として、全ての産 […]
2025年12月24日 / 最終更新日時 : 2025年12月23日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 その他労働関係法 職業紹介責任者の選任記載の見直し案 厚生労働省労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会で、職業紹介責任者の専任規制の見直しが議論されています。有料職業紹介事業者とは、職業紹介に関する次の事項を統括管理させ、および従業者に対する職業紹介の適正な遂行に必 […]
2025年12月17日 / 最終更新日時 : 2026年1月19日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 パートタイム労働法 同一労働同一賃金ガイドライン見直し案⑤ 派遣労働者のうち「派遣先均等・均衡方式」のものについては、直接雇用と同様の定めが適用されますが、以下のものは、派遣先均等・均衡方式の有期雇用派遣労働者について、派遣就業期間終了後であっても、短時間・有期雇用労働法に基づき […]
2025年12月15日 / 最終更新日時 : 2025年12月19日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 その他労働関係法 就活ハラスメント防止対策の指針案 労働施策総合推進法の改正法の施行、及び男女雇用機会均等法13条３項の規定に基づき、事業主が求職活動等における性的な言動に起因する問題（いわゆる「就活ハラスメント」）に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針の案につい […]
