2026年1月16日 / 最終更新日時 : 2026年1月27日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働関係法令 労災保険制度見直しに関する建議 厚生労働省の労働政策審議会が、厚生労働大臣に対し、労災保険制度の見直しについて建議を行いました。そこで、その内容についてみていくことにしましょう。 本報告は、以下の３つの構成になっています。 このうち適用関係については、 […]
2026年1月7日 / 最終更新日時 : 2026年1月7日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 法令改正 子ども子育て支援金の概要 令和８年度から子ども・子育て支援金の徴収が始まります。子ども・子育て拠出金制度では、こども未来戦略「加速化プラン」で定められた、児童手当の拡充や育休給付の手取り10割相当への拡充などの子育て支援の拡充を既に実施しています […]
2026年1月5日 / 最終更新日時 : 2026年1月23日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 法令改正 取適法の概要 発注者・受注者の対等な関係に基づき、事業者間における価格転嫁及び取引の適正化を図るための「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」が令和７年５月16日に成立し、同月23日に公布され,令和８年１ […]
2025年12月24日 / 最終更新日時 : 2025年12月23日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 その他労働関係法 職業紹介責任者の選任記載の見直し案 厚生労働省労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会で、職業紹介責任者の専任規制の見直しが議論されています。有料職業紹介事業者とは、職業紹介に関する次の事項を統括管理させ、および従業者に対する職業紹介の適正な遂行に必 […]
2025年12月17日 / 最終更新日時 : 2026年1月19日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 パートタイム労働法 同一労働同一賃金ガイドライン見直し案⑤ 派遣労働者のうち「派遣先均等・均衡方式」のものについては、直接雇用と同様の定めが適用されますが、以下のものは、派遣先均等・均衡方式の有期雇用派遣労働者について、派遣就業期間終了後であっても、短時間・有期雇用労働法に基づき […]
