2026年1月28日 / 最終更新日時 : 2026年1月28日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 統計・調査 小規模事業所でも賃上げ傾向 厚生労働省が、2025（令和７）年「毎月勤労統計調査特別調査」の結果を公表しました。この調査は、全国の主要産業の小規模事業所（常用労働者１～４人規模）における賃金、労働時間及び雇用の実態を明らかにすることを目的として毎年 […]
2026年1月19日 / 最終更新日時 : 2026年1月20日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 統計・調査 一般労働者の賃金前年比3.1％増加 厚生労働省が令和７（2025）年賃金構造基本統計調査速報を公表しました。賃金構造基本統計調査は、主要産業に雇用される労働者について、その賃金の実態を労働者の雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等 […]
2026年1月14日 / 最終更新日時 : 2026年1月13日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 統計・調査 年末一時金の妥結額は過去最高額 厚生労働省が、民間主要企業の年末一時金妥結状況について、令和７年の集計結果を公表しました。 集計対象となったのは、妥結額（妥結上明らかにされた額）などを把握できた、資本金 10 億円以上かつ従業員 1,000 人以上の労 […]
2025年12月29日 / 最終更新日時 : 2025年12月26日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働関係法令 70歳高年齢者就業確保措置実施済みは3割超 厚生労働省が、令和７年「高年齢者雇用状況等報告」（６月１日現在）の集計結果を公表しました。 高年齢者雇用安定法では、事業主が雇用する高年齢者の65歳までの安定した雇用の確保を目的として、「定年制の廃止」や「定年の引上げ」 […]
2025年12月26日 / 最終更新日時 : 2025年12月24日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 その他労働関係法 労働組合組織率は引き続き減少16.0％ 厚生労働省でが令和７(2025)年「労働組合基礎調査」の結果を公表しました。この調査は、労働組合、労働組合員の産業、企業規模及び加盟上部組合別にみた分布状況など、労働組合組織の実態を明らかにすることを目的として、全ての産 […]
