2025年12月22日 / 最終更新日時 : 2025年12月22日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 働き方改革 有休消化率は66.9％まで上昇 厚生労働省が、令和７（2025）年「就労条件総合調査」の結果を公表しました。「就労条件総合調査」は、我が国の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的としています。そこで、今回は今回の調査結果のうち、注目ポイ […]
2025年11月19日 / 最終更新日時 : 2025年11月18日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働契約法 解雇後の紛争解決制度利用率は7.6％ 第205回労働政策審議会労働条件分科会で、独立行政法人労働者政策研究・研修機構（JILPT）がおこなった「解雇等に関する労働者意識調査」（概要）が提出されました。本調査は、①解雇等に係る紛争解決制度（訴訟、労働審判、労働 […]
2025年11月10日 / 最終更新日時 : 2025年11月11日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 統計・調査 都内年末一時金中間結果妥結額は３％増 東京都が、都内の1,000労働組合を対象に、年末一時金要求・妥結状況の中間集計結果（令和7年11月6日現在）を公表しました。なお、最終集計については、12月15日に発表予定です。 既に妥結した労働組合のうち、前年妥結額と […]
2025年10月22日 / 最終更新日時 : 2025年10月24日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 統計・調査 R7千葉県の標準生計費 千葉県が、千葉市における令和７年４月の標準生計費を公表しました。 標準生計費は、次の５つの費目別に算定され、各費目の内容は、それぞれ「全国家計構造調査」、「全国単身世帯収支実態調査」および「家計調査」の次に掲げる大分類項 […]
2025年10月20日 / 最終更新日時 : 2025年10月23日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 統計・調査 千葉県の職員給与等に関する報告・勧告が公表 令和7年職員の給与等に関する報告及び勧告が公表されました。そこで、ここでは、年職種別民間給与実態調査に関する資料について、みていきましょう。 まず、職種別、学歴別初任給についてみると、新卒事務員・技術者計で大卒は233, […]
