R6外国人雇用実態調査結果が公表

厚生労働省が「令和６年外国人雇用実態調査」の結果を公表しました。この調査は、外国人労働者を雇用する事業所における外国人労働者の雇用形態、賃金等の雇用管理の状況及び当該事業所の外国人労働者の状況、入職経路、生活状況等についてその実態等を産業別、在留資格別等に明らかにすることを目的として、令和５年から実施しています。

外国人労働者数（雇用保険被保険者数５人以上事業所）は約182万人（前年約160万人）で、在留資格　　　別にみると「専門的・技術的分野」が38.9％（同35.6％）、「身分に基づくもの」が27.6％（同30.9％）、「技能実習」が20.2％（同22.8％）でした。

次に外国人労働者の労働条件についてみると、「月間きまって支給する現金給与額」（一般労働者）は274.9千円（前年比2.7％増）、所定内実労働時間157.1時間、超過実労働時間17.5時間でした。在留資格別（一般労働者）では次の通りです（［］内は順に所定内実労働時間数、超過実労働時間）

専門的・技術的分野　　　289.1千円（前年比1.1％増）［158.5時間、17.0時間］
- うち特定技能　　　　250.3千円（同　　7.6％増）［160.2時間、21.3時間］
技能実習　　　　　　　　210.0千円（同　　2.9％増）［163.8時間、21.6時間］
身分に基づくもの　　　　305.2千円（同　　1.0％増）［150.8時間、15.5時間］

このようにしてみると、「技能実習」の労働時間の長さと給与額の低さが目立ちます。

次に、外国人労働者を雇用する理由をみると、「労働力不足の解消・緩和のため」が最も多く69.0％（前年64.8％）、次いで「日本人と同等またはそれ以上の活躍を期待して」が54.7％（同56.8％）、「事業所の国際化、多様性の向上を図るため」が15.8％（同18.5％）、「日本人にはない知識、技術の活用を期待して」が13.2％（同16.5％）でした。

外国人労働者の雇用に関する課題については、「日本語能力等のためにコミュニケーションが取りにくい」が最も多く43.9％（前年44.8％）、次いで「在留資格申請等の事務負担が面倒・煩雑」が24.7％（同25.4％）、「在留資格によっては在留期間の上限がある」が21.5％（同22.2％）、「文化、価値観、生活習慣等の違いによるトラブルがある」が20.9％（同19.6％）でした。

労働者調査についてもみてみましょう。初めに、現在の仕事への入職前居住地が日本だった者について、その入職経路をみると、「知人、友人」が最も多く35.2％（前年43.0％）、次いで「求人広告（求人情報誌、インターネット）」が19.7％（同19.3％）、「日本国内の民間紹介会社」が10.8％（同9.9％）でした。このように、国内に住んでいる外国人は知人、友人を経由して就職先を見つけているケースが多いようです。一方、現在の仕事への入職前居住地が日本以外だった者について、その入職経路をみると、85.0％（前年85.2％）が紹介会社や個人からの紹介等を受けており、その内訳をみると、「出身国・地域の紹介会社・個人」が最も多く44.7％（同51.5％）でした。

ちなみに、入国までにかかった費用総額をみると、「20万円以上40万円未満」が22.6％（前年23.0％）、「20万円未満」が18.6％（同19.2％）、「40万円以上60万円未満」が14.5％（同12.4％）でした。

外国人労働者に今の仕事をする上でのトラブルや困ったことについてみると、「あり」は10.9％（同14.4％）と１割程度でした。そして「あり」の者について、そのトラブルの内容（複数回答）をみると、「紹介会社（送出し機関含む）の費用が高かった」が18.6％（前年19.6％）、「トラブルや困ったことどこに相談すればよいかわからなかった」が14.9％（同16.0％）、「事前の説明以上に高い日本語能力を求められた」が8.8％（同13.6％）でした。

なお、外国人労働者の日本語能力は次表の通りです。