R7標準生計費が公表
人事院が、人事院勧告にあわせて、令和７年４月の標準生計費を公表しました。これは、総務省の「全国家計構造調査」、「全国単身世帯収支実態調査」および「家計調査」に基づき、勤労者世帯のうち、１人世帯および夫婦のみまたは夫婦とその子で構成される複数人世帯（２人～５
人世帯）について、世帯人員別に世帯主の想定年齢を設定し、算定したものです。
標準生計費は、次の５つの費目を対象として算定されています。各費目の内容は、それぞれ「全国家計構造調査」、「全国単身世帯収支実態調査」および「家計調査」の次に掲げる大分類項目に対応します。
- 食 料 費 ･･････････････ 食料
- 住 居 関 係 費 ･････････ 住居、光熱・水道、家具・家事用品
- 被服・履物費 ･････････ 被服及び履物
- 雑 費 Ⅰ ･･････････････ 保健医療、交通・通信、教育、教養娯楽
- 雑 費 Ⅱ ･･････････････ その他の消費支出（諸雑費、こづかい（使途不明）、交際費、仕送り金）
これを、令和６年の標準生計費と比較すると、１人～４人世帯（令和６年は119,110円、150,640円、184,740円、218,890円）では標準生計費が上昇しましたが、５人の世帯（253,020円）では若干減少しました。しかし「食糧費」は全ての世帯人数で上昇しました。
今後都道府県の人事委員会で都道府県ごとの標準生計費も公表されますので、自社の所在地に応じて参照してください。
