R8年度の雇用保険料率が公表
令和8年度の雇用保険料率が厚生労働省のホームページに掲載されました。失業等給付および育児休業給付の保険料率は、令和7年度と比較して労働者負担・事業主負担ともに0.05%引き下げられます 。
令和８年度の事業別の雇用保険料率のうち「一般の事業」および「建設の事業」の詳細は以下の通りです。
- 一般の事業
- 雇用保険料率（合計）：1.35%（令和7年度：1.45%）
- 労働者負担：0.5%（令和7年度：0.55%）
- 事業主負担：0.85%（令和7年度：0.9%）
- 内訳：失業等給付・育児休業給付分 0.5% ＋ 雇用保険二事業分 0.35%
- 建設の事業
- 雇用保険料率（合計）：1.65%（令和7年度：1.75%）
- 労働者負担：0.6%（令和7年度：0.65%）
- 事業主負担：1.05%（令和7年度：1.1%）
- 内訳：失業等給付・育児休業給付分 0.6% ＋ 雇用保険二事業分 0.45%
なお、雇用保険二事業の保険料率（事業主のみ負担）は、一般の事業で0.35%、建設の事業で0.45%となっており、令和7年度から据え置かれています。
上記の保険料率の変更の理由としては、失業等給付分については、法律上、0.8％と定められているところ、弾力倍率が、基準を超える場合は0.4％まで引き下げることが、基準を下回る場合は1.2％まで引き上げることが、可能となっており、令和６年度決算を踏まえた弾力倍率が基準を超えたこと等を踏まえ、本則（0.8％）から0.2％引き下げ、0.6％ とするものとされました 。また、育児休業給付分は、令和７年度から保険料率を現在の0.4％から0.5％に引き上げる一方、実際の保険料率は弾力倍率が基準を上回る場合は0.4％に引き下げることが可能な仕組みが導入されたところ、令和６年度決算を踏まえた弾力倍率が基準を超えたこと等を踏まえ、0.4%に引き下げ、現在と同じ保険料率とされています。
