厚生労働省内に設置されているこれからの「テレワークでの働き方に関する検討会」で、「テレワークの労務管理等に関する実態調査（速報版）」が提出されました。

本調査によれば、テレワーク（在宅勤務）の導入率は、全体で34％と全体の３分の１でした。傾向として、企業規模が大きくなるほど、テレワークの導入率が高くなること、業種別にみると、情報通信業が圧倒的に高く、医療・福祉等は低いことがわかりました。

テレワークを導入・実施していない理由としては、「できる業務が限られているから」が最も多く68.1％でした。その他、「情報セキュリティの確保が難しいから」「紙の書類・資料が電子化されていないから」「テレワークできない従業員との不公平感が懸念されるから」「従業員の勤怠管理や在席・勤務状況の確認が難しいから」「情報通信機器等の導入費用がかかるから」「メリットが感じられないから」などの意見も一定程度（10～20％）存在したことが指摘されています。

次に、テレワーク実施する際の労働時間制度についてみてみましょう。ここで特徴的なのは、テレワーク実施企業は非実施企業に比べてフレックスタイム制の導入割合が高く34.3％に上ります。テレワークはその性質上日常生活との境界があいまいになり、中抜けなども生じやすくなります。そのため、フレックスタイム制はテレワークと相性が良い制度といえるでしょう。

参考リンク

テレワークの労務管理等に関する実態調査（速報版）（構成労働省HP、PDF)