厚生労働省が令和３年に外国人技能実習生（以下「技能実習生」）の実習実施者（技能実習生が在籍している事業場。）に対して行った監督指導や送検等の状況について公表しました。

令和３年の監督指導の結果、労働基準関係法令違反が認められた実習実施者は、監督指導を実施した9,036事業場（実習実施者）のうち6,556事業場（72.6％）に上りました。主な違反事項は、（１）使用する機械等の安全基準（24.4％）、（２）割増賃金の支払（16.0％）、（３）労働時間（14.9％）の順に多い結果でした。

また、重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検したのは25件でした。

外国人技能実習制度は、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図ることにより、企業などでの人材育成を通じた技能等の母国への移転により国際協力を推進することを目的としています。全国の労働局や労働基準監督署は、監理団体および実習実施者に対し、労働基準関係法令などの周知・啓発に努めるとともに、労働基準関係法令違反の疑いがある実習実施者に対しては監督指導を実施し、引き続き、技能実習生の適正な労働条件と安全衛生の確保に重点的に取り組むとしています。

参考リンク

外国人技能実習生の実習実施者に対する令和３年の監督指導、送検等の状況を公表します（厚生労働省HP)