東京都は、都内中小企業の現状に関する調査を毎年実施しており、この度、「平成25年度 東京の中小企業の現状（サービス産業編）」を発行しました。
本調査は、３年サイクルで継続的に「サービス産業」「流通産業」「製造業」を対象として実施しており、サービス産業編の発行は平成22年度以来３年ぶりとなります。
報告書では、第1編で既存統計から都内サービス業を取り巻く現状を捉え、第2編で都内中小サービス業10,000社へのアンケート調査結果に基づき経営実態を分析しています。また、第3編では人材、事業戦略及び経営理念をテーマとして取り上げています。
本調査の概要は以下のとおりです。
【都内サービス業の経営実態】
- 従業者規模は、「4人以下」が半数を占める。
- 3年前と比較した年間売上高の変化は、「減少」企業が半数を占め、「増加」企業は2割程度にとどまる。前回調査と比べると「減少」企業は15ポイント近く低下したものの、「増加」企業は約6ポイントの増加にとどまった。
- 主要顧客（売上高上位3社）への売上依存度は、「80％以上」が約4割
【都内サービス業に関するテーマ分析】
- 正規従業員の質・量の状況は、「質・量ともに十分確保できている」が約4割
- 人材に関して充実させたい能力は、「実務経験」と「専門知識」が4割以上を占め、「向上心・積極性などの意欲」が3割以上で続いている。
- 直近3年間で行った競争戦略上の取組みは、「サービス内容の向上」と「新規顧客の開拓」がそれぞれ3割以上
- 自社の取引上の強みは、「専門性が高い」が半数以上で最多
- 経営理念や社是を周知している範囲は、「代表者」「全従業者」がそれぞれ約3割
- 経営理念や社是の社内への浸透効果は、「会社の存在意義の明確化」が約3割、「会社の業績向上」が約2割
■参考リンク
『平成25年度 東京の中小企業の現状（サービス産業編）』を発行しました（東京都ＨＰ）
