2019年12月25日 / 最終更新日時 : 2019年12月26日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働基準法 賃金の時効３年へ延長の方向へ 民法改正に伴う賃金等請求権の消滅時効の在り方について、一定の方向性が示されたようです。 今回の見直しは、平成29年６月２日に公布された民法改正により、消滅時効の期間の統一化等の時効に関する規定の整備等が行われことによるも […]
2019年12月23日 / 最終更新日時 : 2019年12月26日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 働き方改革 改善基準告示の見直しへ議論スタート 働き方改革関連法の適用猶予事業・業務のうち自動車運転の業務について、国会附帯決議を踏まえ、改善基準告示の見直しに向けた専門委員会が労働政策審議会に設置されました。 自動車運転の業務については、2024年３月31日まで働き […]
2019年12月20日 / 最終更新日時 : 2019年12月19日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 統計・調査 若年層の離職理由最多は労働時間・休日・休暇 厚生労働省が平成30年「若年者雇用実態調査」の結果を公表しました。この調査は、厚生労働省が、事業所における若年労働者の雇用状況、若年労働者の就業に関する意識など若年者の雇用実態について把握することを目的として実施したもの […]
2019年12月18日 / 最終更新日時 : 2019年12月18日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 パンフレット 千葉労働局が新三六協定のリーフレットを作成 中小企業でも三六協定の協定期間が令和2年（2020年）4月1日以後は新様式での届出となることにともない、今回、千葉労働局がリーフレットを作成しました。 リーフレットでは、キャラクターの対話形式でポイントをコンパクトにまと […]
2019年12月16日 / 最終更新日時 : 2019年12月16日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 法令改正 雇用保険制度の改正動向 現在雇用保険制度について見直しを議論している労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会が、このたび部会報告案を公表しました。今後の雇用保険制度の見直しの方向性をうかがうことができますので、今回はこのなかで重要と思われる部分 […]
