2026年3月4日 / 最終更新日時 : 2026年3月6日 MORI社労士・行政書士事務所 その他労働関係法 改正労働施策総合推進法の詳細リーフレットが公表② 2.求職者等に対するセクシュアルハラスメント対策の義務化 求職者等に対するセクシュアルハラスメントとは、「事業主が雇用する労働者による「性的な言動」により求職者等による求職活動等が阻害されるもの」をいうとされています。こ […]
2026年3月2日 / 最終更新日時 : 2026年3月5日 MORI社労士・行政書士事務所 ハラスメント対策 改正労働施策総合推進法の詳細リーフレットが公表① 改正労働施策総合推進法が令和8年10月1日に施行され、カスタマーハラスメント対策、求職者等に対するセクシュアルハラスメント対策が義務化されることにともない、厚生労働省が詳細なリーフレットを作成しました。そこで、今回はこの […]
2026年2月27日 / 最終更新日時 : 2026年3月2日 MORI社労士・行政書士事務所 メンタルヘルス 50人未満事業場向けストレスチェック制度実施マニュアルが公開 令和7年5月に公布された改正労働安全衛生法による、労働者数50 人未満の事業場におけるストレスチェックの実施の義務化(施行期日は公布後3年以内に政令で定める日)を踏まえ、「ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関す […]
2026年2月12日 / 最終更新日時 : 2026年2月12日 MORI社労士・行政書士事務所 その他労働関係法 企業価値担保権創設にともなう譲渡等指針の改正 事業譲渡又は合併を行うに当たって会社等が留意すべき事項に関する指針(事業譲渡等指針)が改正され、2026年(令和8年)5月25日から適用されます。今回の改正は、事業譲渡等指針について、「事業性融資の推進等に関する法律」の […]
2026年2月6日 / 最終更新日時 : 2026年2月20日 MORI社労士・行政書士事務所 その他労働関係法 カスハラ指針要綱② 指針要綱では、事業主は、職場におけるカスタマーハラスメントを防止するため、雇用管理上次の措置を講じなければならないとされています。 ただし、職場におけるカスタマーハラスメント対策を講ずる際は、消費者法制により定められてい […]