2026年2月18日 / 最終更新日時 : 2026年2月27日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 法令改正 老齢厚生年金をもらいながら働いても年金が減額されにくくなります 令和7年年金制度改正法に基づき、令和8年4月から、年金が減額になる基準額（賃金と老齢厚生年金の合計）が月51万円から65万円に引き上げられます。平均寿命・健康寿命が延びる中で、働き続けることを希望する高齢者の方の活躍を後 […]
2026年2月12日 / 最終更新日時 : 2026年2月12日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 その他労働関係法 企業価値担保権創設にともなう譲渡等指針の改正 事業譲渡又は合併を行うに当たって会社等が留意すべき事項に関する指針（事業譲渡等指針）が改正され、2026年（令和８年）５月25日から適用されます。今回の改正は、事業譲渡等指針について、「事業性融資の推進等に関する法律」の […]
2026年2月6日 / 最終更新日時 : 2026年2月20日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 その他労働関係法 カスハラ指針要綱② 指針要綱では、事業主は、職場におけるカスタマーハラスメントを防止するため、雇用管理上次の措置を講じなければならないとされています。 ただし、職場におけるカスタマーハラスメント対策を講ずる際は、消費者法制により定められてい […]
2026年2月4日 / 最終更新日時 : 2026年2月18日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 ハラスメント対策 就活ハラスメント対策指針案の概要 第89回労働政策審議会雇用環境・均等分科会でいわゆる就活ハラスメント防止対策に関する指針案が示されました。この指針は求職活動等におけるセクシュアルハラスメントにより求職者等の求職活動等が阻害されることのないよう雇用管理上 […]
2026年1月21日 / 最終更新日時 : 2026年2月12日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 その他労働関係法 カスハラ指針案要綱① 厚生労働省労働政策審議会雇用環境・均等分科会で「事業主が職場における顧客等の言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針案要綱」が答申されました。本指針は、労働施策総合推進法33条１項から３項までに規 […]
