2022年9月30日 / 最終更新日時 : 2022年10月3日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働基準法 トラック改善基準告示改正動向 労働政策審議会の作業部会で改善基準告示・関係通達の在り方についての検討結果がとりまとめられたため、公開されました。ここでは、トラックに関する改正内容を概観します。 第１に、拘束時間は、年間の総拘束時間が3,300時間、か […]
2022年9月21日 / 最終更新日時 : 2022年9月21日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 法令改正 社保加入２か月要件見直しQ&A 前回取り上げた「被保険者資格の勤務期間要件（２月要件）の見直し」については、Q&Aも公開されていますので、以下で注目の内容についてみていきましょう。 まず基本的な考え方は次の通りです。 問２ ２月以内の期間を定め […]
2022年9月16日 / 最終更新日時 : 2022年9月21日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 法令改正 ２か月以内の雇用契約の社保加入の改正 年金機能強化法のうち、適用事業所の範囲の見直しおよび被保険者資格の勤務期間要件の見直しに係る改正事項が本年10月１日から施行されることにともなって、その事務取扱に関する通達が発出されました。そこで、以下のでは、改正内容の […]
2022年9月14日 / 最終更新日時 : 2022年9月14日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働契約法 無期転換ルールの改正動向② 更新上限の設定については、それ自体としては違法になるものではありませんが、上限の有無が不明確な場合には、労働者が契約更新や無期転換の期待を抱く可能性があり、労使の認識の相違からトラブルが生じやすいなどの理由から、紛争の未 […]
2022年9月12日 / 最終更新日時 : 2022年9月13日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働契約法 無期転換ルールの改正動向① 現在労働契約法の改正が構成労働省の労働政策審議会で進められています。その議論のたたき台になっているのが「多様化する労働契約のルールに関する検討会報告書」で、そこでは、次の６つの各論について検討することとされています。 無 […]
