2022年4月27日 / 最終更新日時 : 2022年4月26日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 法令改正 特定理由離職者の対象範囲の見直し 新型コロナウイルス感染症の影響で事業所が休業し、労働時間が減少したことにより離職された場合の雇用保険求職者給付の受給に関する取扱いが見直されることになりました。 令和４年５月１日以降に、新型コロナウイルス感染症の影響によ […]
2022年4月22日 / 最終更新日時 : 2022年4月22日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 法令改正 基礎年金番号通知カードの取り扱い 令和4年4月以降、「年金手帳」に替わって「基礎年金番号通知書」が発行されることにともない、年金事務所等での事務の取り扱いが変わります。 これまで、事業所を通じて提出された届書等に基づいて発行した「年金手帳」は事業所あてに […]
2022年4月20日 / 最終更新日時 : 2022年4月21日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 その他労働関係法 令和４年職業安定法改正の概要 令和４ 年３月 31 日に「雇用保険法等の一部を改正する法律」が公布されました。改正法の中には職業安定法および職業能力開発促進法の改正も含まれており、一部を除き令和４年10月１日に施行されま […]
2022年4月15日 / 最終更新日時 : 2022年4月15日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働関係法令 育休保険料免除要件Ｑ＆Ａ 厚生労働省がホームページで「育児休業等中の保険料の免除要件の見直しに関するＱ＆Ａ」を公開しました。 今般の育児休業等中の保険料免除に係る主な改正内容は、①出生時育児休業制度について、育児休業等の取得促進の観点から、保険料 […]
2022年4月6日 / 最終更新日時 : 2022年4月8日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働契約法 無期転換ルールに関する法改正動向② 前回に引き続き、「多様化する労働契約のルールに関する検討会」のなかの無期転換ルールの改正動向についてみていきましょう。 報告書では、「通算契約期間及びクーリング期間」に対する言及もあります。現行の労働契約法18条が、無期 […]
