2026年1月7日 / 最終更新日時 : 2026年1月7日 MORI社労士・行政書士事務所 法令改正 子ども子育て支援金の概要 令和8年度から子ども・子育て支援金の徴収が始まります。子ども・子育て拠出金制度では、こども未来戦略「加速化プラン」で定められた、児童手当の拡充や育休給付の手取り10割相当への拡充などの子育て支援の拡充を既に実施しています […]
2025年12月24日 / 最終更新日時 : 2025年12月23日 MORI社労士・行政書士事務所 その他労働関係法 職業紹介責任者の選任記載の見直し案 厚生労働省労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会で、職業紹介責任者の専任規制の見直しが議論されています。有料職業紹介事業者とは、職業紹介に関する次の事項を統括管理させ、および従業者に対する職業紹介の適正な遂行に必 […]
2025年12月15日 / 最終更新日時 : 2025年12月19日 MORI社労士・行政書士事務所 その他労働関係法 就活ハラスメント防止対策の指針案 労働施策総合推進法の改正法の施行、及び男女雇用機会均等法13条3項の規定に基づき、事業主が求職活動等における性的な言動に起因する問題(いわゆる「就活ハラスメント」)に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針の案につい […]
2025年12月5日 / 最終更新日時 : 2025年12月16日 MORI社労士・行政書士事務所 パートタイム労働法 同一労働同一賃金ガイドライン見直し案② 前回に続いて、同一労働同一賃金ガイドラインの改定案を見ていくことにしましょう。 2 定年に達した後に継続雇用された有期雇用労働者の取扱い定年に達した後に継続雇用された有期雇用労働者についても、短時間・有期雇用労働法の適用 […]
2025年12月3日 / 最終更新日時 : 2025年12月10日 MORI社労士・行政書士事務所 パートタイム労働法 同一労働同一賃金ガイドライン見直し案① 第27回労働政策審議会職業安定分科会雇用環境・均等分科会同一労働同一賃金部会で同一労働同一賃金ガイドラインの「見直し案」が示されました。そこで、以下では見直された部分のうち、重要と思われる部分についてみていきましょう。 […]