2020年3月27日 / 最終更新日 : 2020年3月30日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 その他労働関係法 東京都がハラスメント防止の取組状況を調査 東京都は、東京都男女平等参画基本条例の規定に基づき、毎年、雇用状況に関する調査を実施しています。本調査では、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法への対応等に加え、今年度は、職場のハラス メント防止への取組をテーマとし、企 […]
2020年3月25日 / 最終更新日 : 2020年3月26日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 その他労働関係法 企業のパワハラ対策調査 改正労働施策総合推進法により、パワーハラスメント防止措置が大企業では2020年6月、中小企業では2022年4月から義務付けられるのを前に、エン・ジャパン株式会社が、サイトを利用している企業の人事担当者を対象に「パワハラ対 […]
2020年3月16日 / 最終更新日 : 2020年4月2日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 法令改正 令和２年度の雇用保険料は改正法成立待ち（追記あり） 令和２年度の雇用保険料率に関連する雇用保険法等の改正法案が国会に提出されていますので、今回はその概要を取り上げたいと思います。 今回の改正は、高齢者、複数就業者等に対応したセーフティネットの整備、就業機会の確保等を図るた […]
2020年3月9日 / 最終更新日 : 2020年3月9日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 法令改正 社保のパート適用拡大を含む改正法案が国会提出 世間的には新型コロナウィルス一色ですが、国会には「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案」が提出されました。 この改正は、短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大など大きなインパクトを伴うもののほか […]
2020年2月19日 / 最終更新日 : 2020年2月19日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働関係法令 セクハラ相談は内定者も対象 男女雇用機会均等法の施行通達（行政が法令の解釈等を示したもの）が法令および指針の改正にともない一部改定が行われました。 ところで、今回の指針の改定の中では「他の事業主の講ずる雇用管理上の措置の実施に関する協力」と題される […]
