2020年6月21日 / 最終更新日 : 2020年6月23日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 パンフレット 自己都合退職の給付制限期間の短縮 「給付制限期間」が２か月に短縮されることになりました。令和２年10月１日以降に離職した人は、正当な理由がない自己都合により退職した場合であっても、５年間のうち２回までは給付制限期間が２か月となります。 なお、自己の責めに […]
2020年6月5日 / 最終更新日 : 2020年6月5日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 法令改正 年金制度の改正法が成立 令和２年５月29日に「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」が成立しました。今回は、厚労省が作成したＱ＆Ａの中から、重要なものを取り上げていきたいと思います。なお、改正の概要は次の通りです。 以下で […]
2020年5月27日 / 最終更新日 : 2020年5月27日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 法令改正 労働者への直接給付を含む雇用保険法改正案が諮問 厚労大臣が労働政策審議会職業安定分科会に対して雇用保険の改正法案を諮問しました。 今回の改正は、新型コロナウイルス感染症による国民生活および国民経済に及ぼす影響が最小となるようにするため、新型コロナウイルス感染症及びその […]
2020年5月8日 / 最終更新日 : 2020年5月7日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 その他労働関係法 年度更新の手続き期間が延長される予定です 本年度の労働保険の年度更新期間について、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、中小事業主、個人事業主が労働保険の年度更新（申告・納付）を円滑に実施する環境を整えるため、6月1日～7月10日までの40日の期間を、6月1日 […]
2020年4月27日 / 最終更新日 : 2020年4月27日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 法令改正 厚生年金保険料等の納付猶予に関する特例制度の案 現在、新型コロナウイルス感染者の影響により事業等に係る収入に相当の減少があった事業所の厚生年金保険料等について、1年間納付を猶予する「特例制度」の施行が予定されています。 「特例制度」の内容は、新型コロナウイルス感染症の […]
