2021年3月3日 / 最終更新日時 : 2021年3月5日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 働き方改革 法改正の認知状況に関する調査 民間人材サービスの業界団体からなる人材サービス産業協議会 （JHR）が、「法改正と労働施策の認知に関する調査」の調査結果を公表しました。そこで、今回は、本調査のなかから気になるポイントについて見ていくことにしましょう。 […]
2021年2月26日 / 最終更新日時 : 2021年3月3日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 パンフレット 70再雇用推進マニュアルが公開 令和3年4月1日から、改正高年齢者雇用安定法が施行され、70歳までの就業機会を確保する措置を講じることが各企業の努力義務となることから、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が、改正法の内容や70歳までの雇用推進に向 […]
2021年2月22日 / 最終更新日時 : 2021年2月22日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 法令改正 社会保険適用拡大の情報提供サイト 2022年10月から段階的に一部のパート・アルバイトの社会保険の加入が義務化されることにあわせて、厚生労働省が解説動画やリーフレットなどをまとめた特設サイトを立ち上げました。今回の改正は２段階で施行されます。 第１段の施 […]
2021年2月5日 / 最終更新日時 : 2021年2月9日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働関係法令 出生時育児休業を含む改正法の要綱が審議会通貨 厚生労働省の労働政策審議会が育児・介護休業法の改正法案の要綱について、厚生労働大臣に「おおむね妥当」と答申しました。今回の改正案で注目されるのが、男性の育児休業取得の促進のための「出生時育児休業」ですので、ここでは、要綱 […]
2021年2月1日 / 最終更新日時 : 2021年2月1日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働基準法 賃金のＱＲコード決済払い解禁の方向へ 現在厚生労働省内の審議会で資金移動業者の口座への賃金支払の解禁が議論されています。そこで、今回は、審議会で示された資料などを参考に、今後の動向について考えてみたいと思います。 今回の改正議論の発端は、成長戦略フォローアッ […]
