2026年2月2日 / 最終更新日時 : 2026年1月31日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 外国人 外国人労働者数は250万超 厚生労働省が令和７年10月末時点の外国人雇用についての届出状況を公表しました。 外国人雇用状況の届出制度は、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律に基づき、外国人労働者の雇用管理の […]
2026年1月30日 / 最終更新日時 : 2026年3月3日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働者派遣法 派遣労使協定の記載状況調査 第390回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会で労使協定書における賃金等の記載状況（一部事業所の集計結果（令和７年度））が資料として提出されました。本調査は、労働者派遣法第23条により派遣元事業主に提出を求めて […]
2026年1月28日 / 最終更新日時 : 2026年1月28日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 統計・調査 小規模事業所でも賃上げ傾向 厚生労働省が、2025（令和７）年「毎月勤労統計調査特別調査」の結果を公表しました。この調査は、全国の主要産業の小規模事業所（常用労働者１～４人規模）における賃金、労働時間及び雇用の実態を明らかにすることを目的として毎年 […]
2026年1月19日 / 最終更新日時 : 2026年1月20日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 統計・調査 一般労働者の賃金前年比3.1％増加 厚生労働省が令和７（2025）年賃金構造基本統計調査速報を公表しました。賃金構造基本統計調査は、主要産業に雇用される労働者について、その賃金の実態を労働者の雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等 […]
2026年1月14日 / 最終更新日時 : 2026年1月13日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 統計・調査 年末一時金の妥結額は過去最高額 厚生労働省が、民間主要企業の年末一時金妥結状況について、令和７年の集計結果を公表しました。 集計対象となったのは、妥結額（妥結上明らかにされた額）などを把握できた、資本金 10 億円以上かつ従業員 1,000 人以上の労 […]
