2026年1月19日 / 最終更新日時 : 2026年1月20日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 統計・調査 一般労働者の賃金前年比3.1％増加 厚生労働省が令和７（2025）年賃金構造基本統計調査速報を公表しました。賃金構造基本統計調査は、主要産業に雇用される労働者について、その賃金の実態を労働者の雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等 […]
2026年1月14日 / 最終更新日時 : 2026年1月13日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 統計・調査 年末一時金の妥結額は過去最高額 厚生労働省が、民間主要企業の年末一時金妥結状況について、令和７年の集計結果を公表しました。 集計対象となったのは、妥結額（妥結上明らかにされた額）などを把握できた、資本金 10 億円以上かつ従業員 1,000 人以上の労 […]
2025年12月29日 / 最終更新日時 : 2025年12月26日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働関係法令 70歳高年齢者就業確保措置実施済みは3割超 厚生労働省が、令和７年「高年齢者雇用状況等報告」（６月１日現在）の集計結果を公表しました。 高年齢者雇用安定法では、事業主が雇用する高年齢者の65歳までの安定した雇用の確保を目的として、「定年制の廃止」や「定年の引上げ」 […]
2025年12月26日 / 最終更新日時 : 2025年12月24日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 その他労働関係法 労働組合組織率は引き続き減少16.0％ 厚生労働省でが令和７(2025)年「労働組合基礎調査」の結果を公表しました。この調査は、労働組合、労働組合員の産業、企業規模及び加盟上部組合別にみた分布状況など、労働組合組織の実態を明らかにすることを目的として、全ての産 […]
2025年12月22日 / 最終更新日時 : 2025年12月22日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 働き方改革 有休消化率は66.9％まで上昇 厚生労働省が、令和７（2025）年「就労条件総合調査」の結果を公表しました。「就労条件総合調査」は、我が国の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的としています。そこで、今回は今回の調査結果のうち、注目ポイ […]
