2025年12月29日 / 最終更新日時 : 2025年12月26日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働関係法令 70歳高年齢者就業確保措置実施済みは3割超 厚生労働省が、令和７年「高年齢者雇用状況等報告」（６月１日現在）の集計結果を公表しました。 高年齢者雇用安定法では、事業主が雇用する高年齢者の65歳までの安定した雇用の確保を目的として、「定年制の廃止」や「定年の引上げ」 […]
2025年12月26日 / 最終更新日時 : 2025年12月24日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 その他労働関係法 労働組合組織率は引き続き減少16.0％ 厚生労働省でが令和７(2025)年「労働組合基礎調査」の結果を公表しました。この調査は、労働組合、労働組合員の産業、企業規模及び加盟上部組合別にみた分布状況など、労働組合組織の実態を明らかにすることを目的として、全ての産 […]
2025年12月22日 / 最終更新日時 : 2025年12月22日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 働き方改革 有休消化率は66.9％まで上昇 厚生労働省が、令和７（2025）年「就労条件総合調査」の結果を公表しました。「就労条件総合調査」は、我が国の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的としています。そこで、今回は今回の調査結果のうち、注目ポイ […]
2025年11月19日 / 最終更新日時 : 2025年11月18日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働契約法 解雇後の紛争解決制度利用率は7.6％ 第205回労働政策審議会労働条件分科会で、独立行政法人労働者政策研究・研修機構（JILPT）がおこなった「解雇等に関する労働者意識調査」（概要）が提出されました。本調査は、①解雇等に係る紛争解決制度（訴訟、労働審判、労働 […]
2025年11月10日 / 最終更新日時 : 2025年11月11日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 統計・調査 都内年末一時金中間結果妥結額は３％増 東京都が、都内の1,000労働組合を対象に、年末一時金要求・妥結状況の中間集計結果（令和7年11月6日現在）を公表しました。なお、最終集計については、12月15日に発表予定です。 既に妥結した労働組合のうち、前年妥結額と […]
