2025年1月8日 / 最終更新日時 : 2025年1月7日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 外国人 外国人雇用の課題はコミュニケーションが最多 厚生労働省が「令和５年外国人雇用実態調査」の結果を公表しました。この調査は、外国人労働者を雇用する事業所における外国人労働者の雇用形態、賃金等の雇用管理の状況および当該事業所の外国人労働者の状況、入職経路、前職に関する事 […]
2024年12月25日 / 最終更新日時 : 2024年12月27日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 働き方改革 年休取得率が65％に上昇 厚生労働省が、令和６年「就労条件総合調査」の結果を公表しました。「就労条件総合調査」は、我が国の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的とした調査です。 調査結果のポイントは以下の２点です。 第１に、１企業 […]
2024年12月20日 / 最終更新日時 : 2024年12月20日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働関係法令 65歳定年制は中小企業が先行 厚生労働省が、令和６年「高年齢者雇用状況等報告」（６月１日現在）の集計結果を公表しました。 「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」（高年齢者雇用安定法）では、65歳までの雇用の確保を目的として、「定年制の廃止」や「定年 […]
2024年11月15日 / 最終更新日時 : 2024年11月21日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 人事・賃金制度 企業の給与制度調査 株式会社リクルートが「企業の給与制度に関する調査」を実施し、その結果を公表しました。本調査は、「賃上げやジョブ型人事（職務給）への移行といった政策がうたわれる昨今、特に正社員の基本給の金額はどのように決定されるのか、管理 […]
2024年10月28日 / 最終更新日時 : 2024年11月1日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 統計・調査 令和６年は９割以上の企業で賃上げ 厚生労働省が、令和６年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表しました。本調査は、全国の民間企業における賃金の改定額、改定率、改定方法などを明らかにすることを目的に、７月から８月にかけて調査が行われます。調査の対象 […]
