2024年10月11日 / 最終更新日時 : 2025年3月16日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 その他労働関係法 厚労省調査によるカスハラ対策の現状 労働政策審議会雇用環境・均等分科会で、職場のハラスメント対策の現状について報告されましたので、今回はその資料をもとに、ハラスメント、なかでも近年注目されるカスハラについてみていくことにしましょう。 はじめに、ハラスメント […]
2024年9月18日 / 最終更新日時 : 2024年9月18日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 統計・調査 夏季一時金は前年比６％増 厚生労働省が、民間主要企業の夏季一時金妥結状況について、令和６年の集計結果を公表しました。集計対象は、妥結額（妥結上明らかにされた額）などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業32 […]
2024年8月9日 / 最終更新日時 : 2024年8月20日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働関係法令 男性の育休取得率が３割を超える 厚生労働省が、「令和５年度雇用均等基本調査」の結果を公表しました。「雇用均等基本調査」は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的に実施しています。令和５年度は、全国の企業と事業所を対象に […]
2024年8月7日 / 最終更新日時 : 2024年8月16日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働基準法 賃金不払いが疑われる事業場への監督指導結果 厚生労働省が、令和５年に賃金不払が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導（立入調査）の結果を公表しました。 令和５年に全国の労働基準監督署で取り扱った賃金不払事案の件数は21,349件（前年比818件増） […]
2024年7月22日 / 最終更新日時 : 2024年7月24日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 統計・調査 都内夏季一時金は前年比約３％増 東京都が、都内の1,000労働組合を対象に、夏季一時金要求・妥結状況を調査して、その最終集計結果（令和6年7月18日現在）を公表しました。 既に妥結した労働組合のうち、前年妥結額と比較可能な378組合の平均妥結額は835 […]
