2014年5月7日 / 最終更新日時 : 2014年5月7日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 統計・調査 東京労働局が25年の申告件数を公表～申告件数は過去10年で最少～ 東京労働局が平成25年の管内の労働基準監督署における申告事案を取りまとめ、その概要を 発表しました。 それによれば、平成25年の申告受理件数は、過去10 年で最少の5,051 件まで減少しました。業種別件数では、①商業が […]
2014年4月30日 / 最終更新日時 : 2014年4月29日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 統計・調査 東京都がパートタイマーに関する実態調査結果を公表～「有期労働契約の無期転換ルール」を知っていた従業員は３割～ 東京都では、パートタイマーに関し、その働き方の実態と労使双方の意識を把握するための調査を実施しており、その平成25年度の結果が公表されました。本調査は、業所調査については、都内の常用従業者規模30人以上の3,000事業所 […]
2014年4月23日 / 最終更新日時 : 2014年4月23日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 統計・調査 日本生産性本部が新入社員春の意識調査結果を公表 公益財団法人日本生産性本部は「2014年度新入社員 春の意識調査」の結果を公表しました。 本調査は２０１４年春に実施した経営開発部主催の新入社員教育プログラム等への参加者を対象としたアンケートを実施したものです。 何事に […]
2014年4月18日 / 最終更新日時 : 2014年4月18日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 統計・調査 平成25年「中小企業の賃金事情」調査結果が公表 東京都は、中小企業における賃金制度を整備・充実するための資料として、毎年、都内中小企業（従業員10～299人）における賃金等の実態を調査しており、先日、その平成25年の調査結果が公表されました。なお、今年は、毎年調査され […]
2014年3月26日 / 最終更新日時 : 2014年3月28日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 統計・調査 日本生産性本部が「日本的雇用・人事の変容に関する調査」の結果を公表～仕事と賃金ミスマッチ50歳代で約４割～ 公益財団法人日本生産性本部は、上場企業を対象とした「第14回日本的雇用・人事の変容に関する調査」の結果（ポイント）を公表しました。 本調査の調査項目には、以下のようなものがあります。 ■ 第14回日本的雇用・人事の変容に […]
