2023年5月26日 / 最終更新日時 : 2023年5月31日 MORI社労士・行政書士事務所 その他労働関係法 フリーランス保護法の概要 「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(フリーランス・事業者間取引適正化等法)が成立しました。本法律は、個人で働くフリーランスに業務委託を行う発注事業者に対し、業務委託をした際の取引条件の明示、給付を受領した […]
2023年4月24日 / 最終更新日時 : 2023年4月25日 MORI社労士・行政書士事務所 その他労働関係法 求職者への明示事項に関する改正案 現在、職業安定法施行規則の一部を改正する省令案についてパブリックコメントが募集されています。 今回の改正内容は、「今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について(報告)」において、労働契約の締結に際に明示すべき労働条 […]
2023年3月6日 / 最終更新日時 : 2023年3月6日 MORI社労士・行政書士事務所 その他労働関係法 氷河期世代の求人の年齢制限を緩和継続 労働施策総合推進法第9条では、原則として労働者の募集及び採用における年齢制限を禁止しており、例外的に、年齢制限が認められる事由が同法施行規則第1条の3において限定的に定められています。 このうち、6の中にある「就職氷河期 […]
2023年3月3日 / 最終更新日時 : 2023年3月3日 MORI社労士・行政書士事務所 その他労働関係法 障害者の法定雇用率引上げ 障害に関係なく、希望や能力に応じて、誰もが職業を通じた社会参加のできる「共生社会」実現の理念の下、全ての事業主に、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用することが義務けられているところ、障害者の法定雇用率が令和6年度以降段階 […]
2023年2月27日 / 最終更新日時 : 2023年3月2日 MORI社労士・行政書士事務所 その他労働関係法 フリーランス・事業者間取引適正化等法案が国会に提出 フリーランス・事業者間取引適正化等法案が国会に提出されました。今回はこの法律の概要をみていきましょう。 本法案は、個人が事業者として受託した業務に安定的に従事することができる環境を整備するため、特定受託事業者に係る取引の […]