2024年6月7日 / 最終更新日時 : 2024年6月6日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働基準法 定額減税：実施しない場合は労基法違反の可能性 厚生労働省労働が全国の労働局労働基準部長宛に「令和６年分所得税の定額減税に係る申告、相談等への対応について」を発出しました。 これは、令和６年分所得税については、会社は、一定の要件を満たす労働者等に対して本年６月１日以後 […]
2024年5月10日 / 最終更新日時 : 2024年5月17日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働基準法 労使員会の運営規程に関するQ&A 今回は、今年の４月に施行された労基則で改正された企画業務型裁量労働制について、厚生労働省が作成したQ&Aのうち、労使員会の運営規程に関するものを取り上げて紹介します。 運営規程で定めなければならない事項は次の通り […]
2024年4月24日 / 最終更新日時 : 2024年5月1日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働基準法 事業場外みなし制の適用を否定した原審を破棄した最高裁判決 最高裁判所が事業場外みなし労働時間制に関して注目の判決を下しました。 本事件は、外国人の技能実習に係る監理団体の指導員だった元従業員が時間外労働、休日労働及び深夜労働に対する賃金の支払を求めて争ったもので。使用者である管 […]
2024年4月10日 / 最終更新日時 : 2024年4月12日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働基準法 在宅勤務手当を割賃の基礎から除外できる場合を示す 在宅勤務手当について、割増賃金の算定基礎から除外することができる場合を明確化するため、在宅勤務手当が実費弁償と整理され、割増賃金の基礎となる賃金への算入を要しない場合の取扱いを示した通達が発出されました。 割増賃金の基礎 […]
2024年3月11日 / 最終更新日時 : 2024年3月11日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 パンフレット 今年度「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンの実施が公表 厚生労働省が、全国の大学生等を対象として、特に多くの新入学生がアルバイトを始める４月から７月までの間、自らの労働条件の確認を促すことなどを目的としたキャンペーンを実施することを発表しました。 重点事項として挙げられている […]
