2014年6月2日 / 最終更新日時 : 2014年6月3日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働関係法令 労働局への相談は「いじめ・嫌がらせ」がトップに 厚生労働省が「平成25年度個別労働紛争解決制度」の施行状況をまとめ、公表しました。 「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルの未然防止や早期解決を支援するもので、「 […]
2014年5月28日 / 最終更新日時 : 2014年6月3日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働関係法令 神奈川労働局が未登録の教習機関について注意喚起 神奈川労働局が、建設業労働災害防止協会が発行する安全衛生教育手帳に、神奈川労働局に登録していない教習機関の名称で、法律上の資格があると証明を行ったものを所持していた事案があり、注意を呼び掛けています。 労働安全衛生法は法 […]
2014年5月26日 / 最終更新日時 : 2014年8月28日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 その他労働関係法 過労死等防止基本法成立の見込み 今通常国会に超党派の議員立法による「過労死等防止基本法案」が、５月23日に衆議院厚生労働委員会で可決され、今国会で成立する見通しとなりました。 本法律案は、「近年、我が国において過労死等が多発し大きな社会問題となっている […]
2014年5月23日 / 最終更新日時 : 2014年8月28日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働者派遣法 日雇派遣の例外に該当するか否かの確認方法に関する新通達 厚生労働省は、原則禁止されている日雇派遣の例外のうち、生業収入または世帯収入が500万円以上であることの確認が十分に履行していない派遣元事業主が散見されることから、その確認等について、新たな通達を関係団体に発出しました（ […]
