4月からの社会保険・労働分野の主な制度変更

今日の記事、ざっくり言うと・・・

  • 国民年金保険料が4月から16,340円となり、年金額は月64,941円(老齢基礎年金(満額))となる
  • 障害者雇用義務の対象として、これまでの身体障害者、知的障害者に精神障害者が加わり、法定雇用率は民間企業が2.2%となる

厚労省が平成30年4月に実施される主な制度変更を公表しました。

年金関係では、国民年金保険料が16,340円(平成29年度16,490円 → 平成30年度16,340円)となり、年金額は、月64,941円(老齢基礎年金(満額))となります。なお、平成29年平均の全国消費者物価指数は0.5%、また、平成30年度の年金額改定に用いる名目手取り賃金変動率は▲0.4 %となったため、平成30年度の年金額は、法律の規定に基づき、平成29年度から据え置きとなりました。

雇用分野では、平成30年4月1日から、障害者雇用義務の対象として、これまでの身体障害者、知的障害者に精神障害者が加わり、あわせて法定雇用率も次のように変わります。

  • 民間企業 2.2%(従前2.0%)
  • 国、地方公共団体等 2.5%(従前2.3%)
  • 都道府県等の教育委員会 2.4%(従前2.2%)。

また、業種毎の労災保険率等の改定、個人家庭に雇用され、家事・育児等の作業に従事する者を特別加入制度の対象とする改正などが行われます。

参考リンク

厚生労働省関係の主な制度変更(平成30年4月)について(厚労省HP)

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