JILPTが無期転換ルールへの具体的な対応例を調査

今日の記事、ざっくり言うと・・・

  • (JILPT)が「改正労働契約法への対応状況に関するインタビュー調査」の結果を公表
  • 事例は大企業が中心だが、中には60人規模の会社や200人、500人規模の企業も取り上げられている

独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)が「改正労働契約法への対応状況に関するインタビュー調査」の結果を公表しました。本調査は、個別企業の具体的な見直しの実施(検討)状況についてのインタビュー調査を行ったもので、たとえば労働契約法18条の無期転換ルールへの対応としての受け皿作りといった具体的な対応状況を見ることが出来ます。

また、無期転換ルールへの対応方策は、たとえば「無期転換される者の範囲」を切り口に、何らかの無期転換を考える上での対応パターンを集約すると、次のように分類できることが示されました。

  1. ある時点以降、対象となる有期契約区分を、(個別・有期契約労働者の選択に依らず)一斉に無期転換するパターン
  2. 法定通りあるいは法定を上回るタイミングで、無期転換申込権を順次、付与していく(実際に無期転換を希望するかどうかは、個別・有期契約労働者の選択に委ねる)パターン
  3. (別段の定めを設けて)無期転換を事実上、(従来からの)正社員登用制度に一致させようとするパターン
  4. 上記いずれかの複合パターン(例えば(2)+(3)等)

これらの事例は大企業が中心ですが、中には60人規模の会社や200人、500人規模の企業も取り上げられています。また、いわゆる限定正社員の限定の内容や賃金水準に関しても取り上げられており、導入を検討している企業にとっては、参考になるでしょう。

参考リンク

改正労働契約法への対応状況に関するインタビュー調査(JILPT)

MORI社会保険労務士・行政書士事務所(千葉県千葉市)では、日々生じる従業員に関する問題やちょっとした労働法に関する疑問、他社事例について、気軽に電話やメールで相談できる「労務相談」業務の依頼を受託しています。もちろん無期転換制度に関するご相談、給与計算、労働・社会保険、就業規則、各種許認可業務等も対応します。

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MORI社労士・行政書士事務所

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