厚労省が飲食店向けの労働災害防止パンフレットを作成しました
 ※写真と記事内容は関係ありません。 |
労働災害による死傷者数は、全体としては減少傾向にありますが｢飲食店｣といった第三次産業では増加傾向にあります。そのため、厚生労働省は、平成25年度から始まる「第12次労働災害防止計画」において｢飲食店｣を労働災害防止対策の重点業種として、飲食店での労働災害防止に取り組んでいます。
そこで、掲題のパンフレットが作成されました。パンフレットでは、飲食店での労働災害の発生状況を分析し、発生しやす災害のタイプとして「転倒」（ 27 ％）、「切れ、こすれ」（ 25 ％）、「高温・低温の物との接触」（ 15 ％）の３つを挙げ、それぞれについて傾向と対策がまとめられています。
先日埼玉労働局が第３次産業に対する監督指導を実施したことを取り上げましたが、今回のようなパンフレットが作成されたことからも、今後３次産業に対する監督指導が引き続き実施されることが予想されます。臨検は労災の発生がきっかけになることもありますので、こういったパンフレットを活用し、従業員の就業環境を改めて見直してみてはいかがでしょうか。