労働時間法制の見直しの議論がスタート
厚生労働省労働政策審議会の分科会で、労働時間法制の見直しの議論がスタートしました。今回の主な論点は、以下の内容が予定されています。
| １．月６０時間を超える時間外労働に対する割増賃金について 平成２０年労働基準法改正により、月６０時間超の時間外労働に対しては５０％以上の割増賃金率が定められましたが、中小企業については、「当分の間」適用されないこととされています。平成２０年改正法では、施行後３年経過後に、施行状況や時間外労働の動向等を勘案し、同条について検討を加え、その結果に基づき必要な措置を講ずるものとされており、この点について議論される予定です。 ２．企画業務型裁量労働制及びフレックスタイム制の見直しについて 「日本再興戦略」において、「企画業務型 裁量労働制を始め、労働時間法制について・・・本年秋から労働政策審議会で 検討を開始する。ワーク・ライフ・バランスや労働生産性向上の観点から、総合的に議論し、１年を目途に結論を得る」こととされています。また、「規制改革実施 計画」においても「企画業務型裁量労働制やフレックスタイム制をはじめ」労働時間法制について総合的に検討することとされており、これらの点について議論される予定です。 |
実は、法改正に向けて今年の４月から６月にかけて労働基準監督署による訪問調査が行われ時間外・休日労働の実態などが調査されました。法改正の動向も気になるところですが、今回の労働時間の調査結果なども注目されるところです。こちらは発表され次第、本ＨＰにて取り上げたいと思います。