労働安全衛生調査の結果が公表

世界の労働基準監督署からVOL014:足立労働基準監督署

厚生労働省が「令和2年労働安全衛生調査(実態調査)」の結果を公表しました。そこで、今回はそのなかで注目のポイントについてみていきたいと思います。

はじめに、メンタルヘルス不調者の発生状況です。過去1年間(令和元年 11 月1日から令和2年 10 月 31 日までの期間)にメンタルヘルス不調により連続1か月以上休業した労働者または退職した労働者がいた事業所の割合は 9.2%(平成30年調査10.3%)となりました。前回と比べてわずかに減少となりましたが、この期間は新型コロナウイルス感染拡大の時期と重なる時期もあるため、何が要因となったのかはよくわかりません。業種別では情報通信業が最も多く25.7%に上りました。

つぎにメンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は 61.4%(同59.2%)となり、前回調査より 2.2 ポイント上昇しました。メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所について、取組内容(複数回答)をみると、「労働者のストレスの状況などについて調査票を用いて調査(ストレスチェック)」が 62.7%[同 62.9%]と最も多く、次いで「職場環境等の評価及び改善(ストレスチェック後の集団(部、課など)ごとの分析を含む)」が 55.5%(同32.4%)となりました。

最後に、受動喫煙防止対策の実施状況についてみていきましょう。事業所における禁煙・分煙状況について、屋外を含めた敷地内全体を全面禁煙にしている事業所の割合は30.0%(同13.7%)となりました。健康増進法における施設分類の種類別にみると、第一種施設(学校・病院など受動喫煙により健康を損なうおそれが高い者が主として利用する施設)では「屋外を含めた敷地内全体を全面禁煙にしている」が 63.1%、第二種施設(第一種施設及び喫煙目的施設以外の施設)では「屋内を全面禁煙として、屋外喫煙所を設置している」が49.2%とそれぞれ最も多くなりました。このように、学校や病院などを除く施設でも、約半数が屋内全面禁煙としていることがわかりました。

お問い合わせはお気軽に。043-245-2288

参考リンク

令和2年労働安全衛生調査(実態調査)結果の概況(厚生労働省HP)

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です