労災保険の業種区分改定の動向

世界の労働基準監督署からVOL012:新庄労働基準監督署

労災保険の保険料率は、業種ごとに定められた労災保険料率によって決定されています。しかし、現在の業種区分の中の「94その他の各種事業」が全体の3割以上を占める大きな保険集団が存在しており、事業主の保険料負担の公平性の確保、労働災害防止インセンティブの観点から、業種区分の検討が必要とされました。そこで、厚労省内に設置された「労災保険の業種区分に係る検討会」において、業種区分の見直しが議論され、先日、その報告書が公表されました。

今回見直しの対象となるのは、「94その他の各種事業」のうち、集団としての規模の大きなものや災害率(災害発生頻度及び 災害重篤度)に特徴のみられるものとして選定された、「9425教育業」、「9431医療業」、「9432社会福祉又は介護事業」、「9433幼稚園」、「9434保育所」、 「9435認定こども園」、「9436情報サービス業」です。これらの見直しの方向性はつぎのとおりです。

  • 9425教育業 ・・・細目を細分化して、学校教育とそれ 以外の教育機関の相違が与える影響に ついて、データを取得できるように する。
  • 9431医療業 ・・・業種新設が可能と考えられる。
  • 9432社会福祉又は介 護事業・・・細目を細分化して、利用者の年齢階層 やサービス提供場所の相違が与える 影響について、データを取得できる ようにする。
  • 9433幼稚園・9434保育所・9435認定こども園・・・今後の動向に留意しつつ、引き続き細目のデータを蓄積 していくこととする。
  • 9436情報サービス業・・・業種新設が可能と考えられる。

このように、医療業・情報サービス業については、新たに「業種」が新設されることが提言されています。

今後は、労政審において改正にむけた議論が進められることになります。

お問い合わせはお気軽に。043-245-2288

参考リンク

「労災保険の業種区分に係る検討会」の報告書を公表します(厚労省HP)

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