2020年3月18日 / 最終更新日 : 2020年3月26日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 その他 ３月30日より求人不受理の範囲が拡大 2020年３月30日から、改正職業安定法の⼀部や関連する政令・ 省令・指針が施⾏され、⼀定の労働関係法令違反のある求⼈者からの求⼈の申し込みなどを受理しないことが可能となります。 職業紹介については、原則としてすべての求 […]
2019年12月6日 / 最終更新日 : 2019年12月6日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 その他 令和元年度初任給も上昇傾向 厚生労働省が「令和元年賃金構造基本統計調査(初任給)」の結果を公表しました。 「賃金構造基本統計調査」は、全国の主要産業に雇用される労働者の賃金の実態を、雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に […]
2019年7月3日 / 最終更新日 : 2019年7月2日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 その他 賃金の消滅時効は延長の方向へ 厚生労働省が「賃金等請求権の消滅時効の在り方について（論点の整理）」を公表 しました。 労働関係における賃金等請求権の消滅時効については、現在、労働基準法第 115 条の規定 に基づき 賃金、災害補償、その他の請求権は２ […]
2019年7月1日 / 最終更新日 : 2019年6月30日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 その他 ＡＩ活用の活用と課題をまとめた報告書が公開 厚生労働省が「労働政策審議会労働政策基本部会報告書～働く人がAI等の新技術を主体的に活かし、豊かな将来を実現するために～」を公表しました。 この報告書は、今後の日本社会について、AI、IoT、ビッグデータ、ロボット等につ […]
2019年2月25日 / 最終更新日 : 2019年2月25日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 その他 平成31年３月新卒初任給調査 東京労働局が「平成31年3月新規学校卒業者の求人初任給調査結果」を公表しました。本調査は、都内各公共職業安定所が受理した平成３１年３月中学校・高等学校・短大（高専 を含む）・大学（大学院）・専修学校等卒業者に対する学卒求 […]
