2019年12月6日 / 最終更新日 : 2019年12月6日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 その他 令和元年度初任給も上昇傾向 厚生労働省が「令和元年賃金構造基本統計調査(初任給)」の結果を公表しました。 「賃金構造基本統計調査」は、全国の主要産業に雇用される労働者の賃金の実態を、雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に […]
2019年7月3日 / 最終更新日 : 2019年7月2日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 その他 賃金の消滅時効は延長の方向へ 厚生労働省が「賃金等請求権の消滅時効の在り方について（論点の整理）」を公表 しました。 労働関係における賃金等請求権の消滅時効については、現在、労働基準法第 115 条の規定 に基づき 賃金、災害補償、その他の請求権は２ […]
2019年7月1日 / 最終更新日 : 2019年6月30日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 その他 ＡＩ活用の活用と課題をまとめた報告書が公開 厚生労働省が「労働政策審議会労働政策基本部会報告書～働く人がAI等の新技術を主体的に活かし、豊かな将来を実現するために～」を公表しました。 この報告書は、今後の日本社会について、AI、IoT、ビッグデータ、ロボット等につ […]
2019年2月25日 / 最終更新日 : 2019年2月25日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 その他 平成31年３月新卒初任給調査 東京労働局が「平成31年3月新規学校卒業者の求人初任給調査結果」を公表しました。本調査は、都内各公共職業安定所が受理した平成３１年３月中学校・高等学校・短大（高専 を含む）・大学（大学院）・専修学校等卒業者に対する学卒求 […]
2019年1月21日 / 最終更新日 : 2019年1月21日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 その他 在職老齢年金の調整基準が変更 総務省が１月 18 日に「平成 30 年平均の全国消費者物価指数」（生鮮食品 を含む総合指数）を公表さしたことをふまえ、平成 31 年度の年金額は、法律の規定により、平成 30 年度から 0.1％ プラスで改定されること […]
