2019年12月13日 / 最終更新日 : 2019年12月16日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 その他労働関係法 ハラスメントの不利益取扱いで求人不受理 女性活躍推進法の施行に伴う職業安定法施行令等の改正が労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会に諮問されました。 職業安定法では、職業紹介事業者等に対し、求人の全件受理の義務を課す一方で、求職者の就業継続に重大な影響 […]
2019年11月22日 / 最終更新日 : 2019年11月22日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 その他労働関係法 パワハラ指針案が示される 職場におけるパワーハラスメントの防止措置が事業主に義務付けられることを受けて、具体的な内容や、雇用管理上講ずべき措置の内容等を定める指針案が労働政策審議会雇用環境・均等分科会で示されました。 指針では、職場におけるパワー […]
2019年8月5日 / 最終更新日 : 2019年8月4日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 その他労働関係法 岐阜局が縫製業団体に外国人技能実習制度問題で要請 岐阜県で、岐阜労働局長、中部経済産業局長、岐阜県商工労働部長の連名で、 技能実習生の労働条件改善のために取引の適正化を業界団体に要請しました。 このような要請がどのような経緯で行われたのかというと、岐阜県内には全国で６番 […]
2019年6月12日 / 最終更新日 : 2019年6月11日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 その他労働関係法 ハラスメントに関するヒアリング調査結果 労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）が「職場のパワーハラスメントに関するヒアリング調査結果」を公表しました。法改正により、パワーハラスメントの防止措置が法令上義務付けられることを踏まえると、今後の対応を検討するうえで有用 […]
2019年5月31日 / 最終更新日 : 2019年5月30日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 その他労働関係法 パワハラ防止対策が法制化 ５月29日参議院本会議で「 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案 」が可決・成立しました。 この改正法で注目されているのが、 パワーハラスメント防止対策の法制化です。提出時の法律案概要によ […]
