厚生労働省が都道府県労働局やハローワークにおける「雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績（令和２年度）」を公表しました。 障害者雇用促進法では、すべての事業主に対して、「障害者であること […]

現在、厚生労働省では雇用仲介サービスに関して、次の３点に関して議論が行われています。 ＩＴ化等による新しい事業モデル・サービスに対応した制度の在り方 有料職業紹介事業および募集情報等提供事業等をより適正かつ効果的に運営す […]

令和3年4月1日から常時雇用する労働者が301人以上の企業は、求職者が容易に閲覧できるかたちで「直近の３事業年度の各年度について、採用した正規雇用労働者の中途採用比率」を公表することが必要となります。これは、労働者の主体 […]

令和3年4月1日から「就職お祝い金」などの名目で求職者に金銭等を提供して求職の申し込みの勧奨を行うことを禁止されることになりました。これは、職業紹介事業者が、自ら紹介した就職者に対し転職したらお祝い金を提供するなどと持ち […]

厚生労働省内の労働政策審議会で、「今後の若年者雇用に関する研究会報告書（案）～コロナ禍を受けて社会・産業構造が変化する中での若年者雇用の当面の在り方について～」が示されました。 報告書案では、若年者雇用をめぐる現状と課題 […]