2022年7月22日 / 最終更新日時 : 2022年7月23日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 その他労働関係法 改正職業安定法Q&Aが公開 厚生労働省が改正職業安定法にかかるQ&Aを公開しました。 今回の改正は、「募集情報等提供」の範囲が拡大し、事業運営のルールが変わるものです。募集情報等提供に該当するサービスは、職業安定法４条６項１号～４号に列挙さ […]
2022年7月11日 / 最終更新日時 : 2022年7月12日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 その他労働関係法 男女賃金の差異の公表義務 厚生労働省令を改正し、女性の活躍に関する情報公表項目が追加されることになりました。今年７月８日の施行に伴い、初回「男女賃金の差異」の情報公表は、施行後に最初に終了する事業年度の実績を、その次の事業年度の開始後おおむね３か […]
2022年6月10日 / 最終更新日時 : 2022年6月22日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 その他労働関係法 ６月は外国人労働者問題啓発月間です。 ６月は「外国人労働者問題啓発月間」です。外国人であっても、労働関係法令・社会保険関係法令は国籍にかかわらず適用されることから、事業主はこれらを遵守し、外国人労働者が適切な労働条件・安全衛生の下、在留資格の範囲内で能力を発 […]
2022年5月25日 / 最終更新日時 : 2022年5月26日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 その他労働関係法 高齢者・障害者雇用状況報告 事業主は、毎年6月1日現在の「高年齢者の雇用に関する状況（高年齢者雇用状況報告）」及び「障害者の雇用に関する状況（障害者雇用状況報告）」を厚生労働大臣に報告（提出は事業所所在地管轄のハローワーク）することが法律で義務付け […]
2022年5月23日 / 最終更新日時 : 2022年5月25日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 その他労働関係法 職業安定法施行規則改正案が審議会諮問 職業安定法の改正にともない、職業安定法施行令・施行規則の改正案が労働政策審議会に対して諮問されました。今回はその改正案の概要をみていきます。 求人の不受理について 職業安定法は、職業紹介事業者等に対して求人の全件受理の義 […]
