2019年11月22日 / 最終更新日 : 2019年11月22日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 その他労働関係法 パワハラ指針案が示される 職場におけるパワーハラスメントの防止措置が事業主に義務付けられることを受けて、具体的な内容や、雇用管理上講ずべき措置の内容等を定める指針案が労働政策審議会雇用環境・均等分科会で示されました。 指針では、職場におけるパワー […]
2019年8月5日 / 最終更新日 : 2019年8月4日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 その他労働関係法 岐阜局が縫製業団体に外国人技能実習制度問題で要請 岐阜県で、岐阜労働局長、中部経済産業局長、岐阜県商工労働部長の連名で、 技能実習生の労働条件改善のために取引の適正化を業界団体に要請しました。 このような要請がどのような経緯で行われたのかというと、岐阜県内には全国で６番 […]
2019年6月12日 / 最終更新日 : 2019年6月11日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 その他労働関係法 ハラスメントに関するヒアリング調査結果 労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）が「職場のパワーハラスメントに関するヒアリング調査結果」を公表しました。法改正により、パワーハラスメントの防止措置が法令上義務付けられることを踏まえると、今後の対応を検討するうえで有用 […]
2019年5月31日 / 最終更新日 : 2019年5月30日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 その他労働関係法 パワハラ防止対策が法制化 ５月29日参議院本会議で「 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案 」が可決・成立しました。 この改正法で注目されているのが、 パワーハラスメント防止対策の法制化です。提出時の法律案概要によ […]
2019年5月10日 / 最終更新日 : 2019年5月13日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 その他労働関係法 有効求人倍率は高止まり 厚生労働省は、ハローワークにおける求人、求職、就職の状況をとりまとめ、 求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として公表していますが、今回、平成31年3月の数値と合わせて平成30年度の平均値が公表されました。 平成 […]
