令和3年4月1日から常時雇用する労働者が301人以上の企業は、求職者が容易に閲覧できるかたちで「直近の３事業年度の各年度について、採用した正規雇用労働者の中途採用比率」を公表することが必要となります。これは、労働者の主体 […]

令和3年4月1日から「就職お祝い金」などの名目で求職者に金銭等を提供して求職の申し込みの勧奨を行うことを禁止されることになりました。これは、職業紹介事業者が、自ら紹介した就職者に対し転職したらお祝い金を提供するなどと持ち […]

厚生労働省内の労働政策審議会で、「今後の若年者雇用に関する研究会報告書（案）～コロナ禍を受けて社会・産業構造が変化する中での若年者雇用の当面の在り方について～」が示されました。 報告書案では、若年者雇用をめぐる現状と課題 […]

人事院が、令和元年１０月１日現在における民間企業の労働時間、休業・休暇、福利厚生、災害補償法定外給付及び退職管理等の諸制度を調査結果を公表しました。 ここでは、勤務間インターバル制度についてみていくことにしましょう。 「 […]

本年度の労働保険の年度更新期間について、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、中小事業主、個人事業主が労働保険の年度更新（申告・納付）を円滑に実施する環境を整えるため、6月1日～7月10日までの40日の期間を、6月1日 […]