東京都産業労働局が令和５年度東京都男女雇用平等参画状況調査 「改正育児・介護休業法への対応等 企業における男女雇用管理に関する調査」の結果を公表しました。本調査の目的は、企業における家庭と仕事の両立支援制度の整備状況や従業員のニーズ等、男女の雇用管理の基本事項を調査することにより、両立支援施策や雇用管理における課題を把握し、今後の雇用平等推進施策を効果的に行うために活用するものです。

本調査のなかでハラスメント防止対策の実施状況について設問がありました。その中で最も実施率が多かったのは、「就業規則等にハラスメント禁止を明記」で92.9％でした。つづいて「事業所内外に相談窓口・担当者、苦情処理機関等を設置」が88.1％、「ハラスメントに関する研修・講習等の実施」が77.2％でした。一方、課題については、「どこまでがハラスメントに該当するか、線引きが難しい」（65.3％）で最も多く、次いで「代替要員の確保等、人員配置に苦慮すること」（35.5％）でした。

次に、近年法改正のあった育児介護休業法に関して、法改正で男性の育児休業の取得促進に向けた措置等が新たに盛り込まれたことについて、「知っていた」事業所が96.1％、「知らない」事業所が2.9％でした。また、５つの改正法の項目別の従業員の「知っていた」の割合は「産後パパ育休（出生時育児休業）の創設」が86.1％で最も高いという結果でした。

育児休業等取得率は、男性38.9％、女性92.9％であり、男性の取得率は、前年度調査（26.2％）から12.7ポイントと大幅に上昇しました。一方、女性の取得率は、前年度調査（94.1％）から1.2ポイント減少した。 育児休業の取得期間は、男性では「１か月～３か月未満」（32.4％）が最も多く、次いで「３か月～６か月未満」（14.4％）となっていますが、短期間の取得が多いです。一方女性では「６か月～１年未満」（34.0％）が最も多く、さらに「１年を超え１年６か月未満」（22.6％）まで取得していることも少なくないようです。

男性の育児休業の取得については、「積極的に参加したほうがよい」と回答した事業所は69.3％に上るなど、多くの企業が男性の育休取得に前向きな姿勢を示していることがわかりました。このことからも、今後男性の育児休業の取得はさらに広がることが想定されます。

参考リンク

令和５年度「改正育児・介護休業法への対応等 企業における男女雇用管理に関する調査」（東京都産業労働局HP)