2026年2月4日 / 最終更新日時 : 2026年2月18日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 ハラスメント対策 就活ハラスメント対策指針案の概要 第89回労働政策審議会雇用環境・均等分科会でいわゆる就活ハラスメント防止対策に関する指針案が示されました。この指針は求職活動等におけるセクシュアルハラスメントにより求職者等の求職活動等が阻害されることのないよう雇用管理上 […]
2026年1月30日 / 最終更新日時 : 2026年3月3日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働者派遣法 派遣労使協定の記載状況調査 第390回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会で労使協定書における賃金等の記載状況（一部事業所の集計結果（令和７年度））が資料として提出されました。本調査は、労働者派遣法第23条により派遣元事業主に提出を求めて […]
2026年1月21日 / 最終更新日時 : 2026年2月12日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 その他労働関係法 カスハラ指針案要綱① 厚生労働省労働政策審議会雇用環境・均等分科会で「事業主が職場における顧客等の言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針案要綱」が答申されました。本指針は、労働施策総合推進法33条１項から３項までに規 […]
2026年1月16日 / 最終更新日時 : 2026年1月27日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働関係法令 労災保険制度見直しに関する建議 厚生労働省の労働政策審議会が、厚生労働大臣に対し、労災保険制度の見直しについて建議を行いました。そこで、その内容についてみていくことにしましょう。 本報告は、以下の３つの構成になっています。 このうち適用関係については、 […]
2025年12月29日 / 最終更新日時 : 2025年12月26日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働関係法令 70歳高年齢者就業確保措置実施済みは3割超 厚生労働省が、令和７年「高年齢者雇用状況等報告」（６月１日現在）の集計結果を公表しました。 高年齢者雇用安定法では、事業主が雇用する高年齢者の65歳までの安定した雇用の確保を目的として、「定年制の廃止」や「定年の引上げ」 […]
